船橋市議会 2011-03-10
平成２３年第１回定例会−03月10日-06号
平成２３年第１回定例会−03月10日-06号平成２３年第１回定例会
平成23年第1回
船橋市議会定例会会議録（第6号）
議事日程（第6号）
平成23年3月10日（木曜日）
午後1時開議
第1 平成23年度
市政執行方針及び議案第1号から第27号まで（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
………………………………………………
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────
13時03分開議
○議長（浅野正明） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
──────────────────
○議長（浅野正明） 日程に入ります。
日程第1、平成23年度
市政執行方針及び議案第1号から第27号までの議案27案を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を許します。
佐藤新三郎議員。（拍手）
［
佐藤新三郎議員登壇］
◆
佐藤新三郎 議員 通告に従い、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず冒頭に、先日、先月の22日に起きた
ニュージーランド南部のクライストチャーチで発生した大地震は、いまだに20余名の安否の不明のまま、日本人の20余名の方々のいまだに安否が不明のまま、救助活動が続いているやに伺っております。ご無事でありますよう、心からお祈りをするものであります。
今、私たちの日本の政界は、停滞と混迷と閉塞感が漂い、山積する難問に海外からは危惧をもって注目されているのではないでしょうか。先般、アメリカの
オバマ大統領が1年間の施政方針を示す一般教書の演説が述べられました。この中には、同盟国である日本のニの字も出ない、ジャパンのジャの字も出ない。それに追い打ちをかけるかのように、日本の国債の格下げ、信用度が下がり、日本の値段ががた落ちではないかというふうに思うのであります。
先行きが全くわからない今の日本の経済環境、このような中、藤代孝七市長が、住んでよかった町の実感を、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現するための23年度
市政執行方針が示されました。昨年、不交付団体から交付団体になり、
普通交付税等の歳入から一般会計7.2％増の予算全体の
ボリュームアップとなっているのではないでしょうか。そうした中、市長は8つの重点施策を上げられました。どれをとっても、60万6000人の船橋市民の安全な町で安心して暮らせるには、どれをとっても重要な施策であると思います。
通告に従い順次伺いますが、まず、福祉関係について伺ってまいりたいと思います。
ますます加速を続ける少子・高齢社会に対する対応について伺いますけれども、福祉を指す範疇は非常に幅が広いものであります。そして児童問題を語るとき、少子対策が根底にあることは皆様方もご承知のとおりと思います。私は、若いお母さん、お父さんが楽しく子育てができる環境こそが少子対策であります。それには経済支援と環境整備があります。今回、市長方針では、若い世代が、特に女性が、社会の貢献の観点から、保育園の整備、
経済支援等が述べられました。いずれも国の政策との関連が強く、当市では、これらの問題は今後恒久的なものになるのか、またはしょっちゅう変わるものと考えられるものか、その辺からお聞きしたいと思います。
次に、福祉の
高齢者関係について伺います。
過去、日本の社会保障や福祉は
高齢者対策が先行してきました。高齢者を支える世代、子供の減少が見えてきた中、さきの介護保険の見直しの中では介護予防が最も重要視され、各
地区社会福祉協議会が事業の中心としている
ミニデイサービスには、
在宅支援センターや
地域包括支援センターもこれらに全面的に協力体制を組んで、町ぐるみで介護予防を強力に推進しているのではないでしょうか、現在は。そこで、これらの介護予防の施策について、今後、市当局におかれましては、どのような施策をもって取り組まれているのかについて伺います。
次に、学校、
公共施設等の安全への取り組みについて、とりわけ耐震施工について伺います。
さて、全
国公立小中学校校舎12万4238棟のうち、平成22年4月1日現在では、耐震性が確保されているものが9万1104棟であり、残りの約3万3000棟については耐震性がないもの及び耐震診断も行われてもいないそうです。その点、当市船橋市は、学校の安全と環境の整備に優先的に取り入れられており、私は高く評価をするものであります。校舎の耐震化は昭和57年以降の建物について新耐震基準として法的に義務づけられておりますが、阪神・
淡路大震災や中国四川省の地震から防災意識が一段と高まりました。
そこでまず伺いますが、現在、当市で行われている校舎の耐震施工は地震によるどのような揺れ方にでも対応できるのかどうか、その辺について、まず1点伺います。
2点目に、耐震施工とともに
緊急地震速報についてもどのような取り組みをされているのかについて、伺い申し上げます。一例を申し上げますと、校舎が倒壊しなくても、地震による強い揺れで、机やいす、その他のものが大きく移動したり倒れたりして、そこにいる児童生徒や大人の先生方がけがをしたりすることが現実のこととして私は想定できるのであります。もし事前に地震の発生がわかっていたら、身を守るための行動をとることができたら、子供たちの地震による被害を軽減することが可能なはずです。学校や
公共施設等の防災対策として
緊急地震速報の活用は有効な手段であると思いますが、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、当市の消防力についてお尋ねをしたいと思います。
さきに海外で発生した
ニュージーランドの南側の地震では、
日本人留学生を含む多数が被災し、現地では日本から
国際緊急援助隊救助チーム66名が派遣され、そのうち17名が
国際消防救助隊であることをお聞きしております。海外での倒壊現場での過酷な状況下における
人命救助活動に、私は本当に頭の下がる思いであります。
そこでお伺いしたいのですけれども、どのようにして
国際消防救助隊の派遣に至るのでしょうか。まずその辺について伺います。
また、船橋からは今回派遣したでしょうか、しなかったでしょうか。または、過去の
派遣実績等がありましたら、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
次に、
耐水性貯水槽（後刻「
耐震性貯水槽」と訂正）の問題について伺っておきたいと思います。
大規模災害に備えて、平成23年度においても100トン級の
耐震性貯水槽を整備する予算を計上されておりますが、現在、何カ所の整備が完了しているでしょうか。また、今後の計画についても伺っておきたいと思います。
また、実際、震災時における
耐震性貯水槽の活用、そして、100トン当たりの使用時間等もおわかりでしたら、お聞かせを願いたいと思います。
次に、
公共駐輪場の役割について伺っておきたいなというふうに思っております。
今年度、
新京成線高根公団駅前に建設する
駐輪場建設に2億6500万円が見込まれました。2,000台規模の2階
建て駐輪場、大変大きな駐輪場であるし、私は期待するものであります。しかし、これらの役割は、現状では、まず登録制、有料制ということになっておりますけども、一般の市民のちょっとした買い物、電車に乗るときにちょっと自転車をとめておく、そういう施設ができるのかどうか。いや、私はつくっていただきたい。そういう質問をさせていただきたいと思います。
次に冠水対策でございますけれども、先番議員も何件か
豪雨冠水等について議論をされましたけれども、私は、毎年決まって夏場に起こる猛烈な豪雨による想像を絶する冠水・浸水の現場を見ると、その周辺に住む住民の不安と絶望感が漂っております。恐らく、冠水・浸水のメカニズムは、本川があふれ、その枝葉となる水路、住宅地へと逆流をする現象であると私は思います。
現在、改修工事が進められております木戸川、それらの川幅の、特に今回の質問としては木戸川に限定させていただきますけれども、現在の進捗状況を確認させていただきたいと思います。十年一昔といいますが、現代は一週間一昔といわれております。一般市民からごらんになると、「もう10年近く工事やってんじゃないの、いつできるんだろうか」という、期待を込めた、早く早くとの要望が最近特に多くなってまいりました。現状の状況と今後の進捗について伺っていきたいと思います。
7番のたばこについては、今回答弁を求めませんでしたので、次回に延ばしたいと思います。
第1問とさせていただきます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（川名部芳秋） 保育園の整備、
経済的支援等は恒久的な施策なのかというご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
子育て支援においては、安心して楽しく子育てができる環境を整備することが肝要であり、それが少子化に歯どめをかけることにもつながるものと考えております。
そのようなことから、本市では大変多岐にわたる
子育て支援施策を実施しておりますが、そういう中で、昨今の待機児童の増加、そして経済状況などを考えますと、保育園の整備など現状では優先度の高いものであると認識しております。
恒久的なものかという点では、今後の児童数の推移、あるいは国の施策の動向にもよりますが、重点的に取り組むべき課題であると考えております。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（飯塚猛志） ご質問のうち、高齢者への福祉、今後の市の
介護予防施策についてお答えいたします。
今後の市の
介護予防施策でございますが、昨年の8月に厚生労働省の指針及び
地域支援事業実施要綱の改正が行われたところでございます。
改正のポイントとしましては、
基本チェックリスト及び医療受診により
生活機能評価を実施して
介護予防事業の対象者を把握しておりましたが、
基本チェックリストのみで対象者を把握することが可能になりました。
本市におきましては、この改正を受け、対象者の把握から医療受診を除くことによって参加者数をふやし、
介護予防効果を図ることといたしました。
なお、医療受診は除くことといたしましたが、医師の総合判定にかわりまして、
事業参加者の
老年症候群等のリスク判定は、
地域包括支援センターの保健師による問診及び保健指導並びに
医療受診勧奨を行うことで対応してまいります。これにより今後は
介護予防事業の参加者がふえることになりますので、教室数の確保や内容の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［
管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） 学校校舎の耐震施工についてお答えいたします。
国土交通省では、
構造耐震指標（Is値）については、0.6以上は地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとしております。また、
文部科学省においては、この
国土交通省のIs値0.6以上より高いIs値0.7以上を確保するようにということで来ております。
このIs値の基準につきましては、1978年の宮城県沖地震の際、国などが現地調査を実施し、Is値0.6以上の建物には大きな被害が見られなかったこと、またその後、1995年の兵庫県南部地震（阪神・
淡路大震災）の際も、Is値0.6以上の建物では、若干の例外があるとしつつも、被害はおおむね小さいものにとどまったとの調査結果も報告され、現在基準とされております。このようなことから、学校の
耐震化事業では、
文部科学省の基準により、Is値0.7以上を確保するように設計し、公的機関に設計の適否の判定を受けて施工しております。
これまでの
耐震改修工法としましては、
鉄骨ブレースによる補強、耐力壁の増設、柱を鋼板で巻いて補強するなど、建物ごとに合理的な耐震性能を高める工法を採用しております。国の基準の遵守や適切な施工を実施することにより、
耐震補強工事が終了した建物については、過去の地震と同程度の揺れに対して一定の安全性が確保されていると認識しております。
以上でございます。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（鈴木俊一）
緊急地震速報についてのご質問にお答えいたします。
緊急地震速報は、児童生徒はもとよりですが、市民の方がまず身の安全を確保するための情報として、非常に有効なものと考えております。
現在、この
緊急地震速報や津波警報、国民保護に関する情報などを受信し、市の
防災行政無線と連動させる
全国瞬時警報システム（Jアラート）を整備しており、年度内の完成を予定しております。この整備が完了すると、
緊急地震速報が気象庁から発表された場合、情報が消防庁を経由して市に設置されている受信機に伝受され、
防災行政無線が自動で起動し、「
緊急地震速報、大地震です、大地震です」との内容で、子局のスピーカー169基や、小中学校、公民館や保育園等に設置してある
戸別受信機225台で一斉に放送されます。今後は、市民の皆様へ広報ふなばし等で周知し、運用を開始していきたいと考えております。
［
消防局長登壇］
◎消防局長（山崎喜一） 消防力についての所管事項についてお答えいたします。
初めに、
国際消防救助隊について、77消防機関の599名が登録されており、船橋市は6名の救助隊員を登録しております。派遣隊の編成についてですが、当番制がとられており、海外で災害が伝えられると、速やかに情報収集と出動準備を行います。船橋市は当該月の3日から6日までの当番日となり、第1順位である3日、4日は特に派遣対応の可能性は大でございます。
今回の
ニュージーランドの地震については、当市からは派遣はしておりません。
過去の実績でございますが、平成11年の
コロンビア地震では10日間、さらに平成17年のパキスタン・
イスラム共和国地震では11日間、いずれも現地に隊員2名を派遣しており、それぞれ
国際消防救助隊チームの一員として、海外での救助活動を実施いたしました。
次に、
耐震性貯水槽についてでございますが、現在、市立御滝中学校に建設中の
耐震性貯水槽を含め、高根台第三小学校が33カ所目となります。
今回の計画につきましては、市内24
地区コミュニティーにおいて新高根・芝山地区と
松が丘地区が未設置となることから、この地区を最優先として設置に向けた協議を関係機関と進める計画であります。その後も、消防水利が消火栓だけに偏ることのないよう、40トン・100トンの
耐震性貯水槽を整備する所存でございます。
次に、ポンプ車の給水能力でございますが、100トンの貯水槽で4口放水したと仮定いたしまして、給水時間は計算上50分でございます。
また、震災時の活用方法でございますが、震災により消火栓が使用不能となった場合に消防隊が使用する有効水利となるものです。さらに、
緊急避難場所を中心に整備していることから、
地元消防団員をリーダーとして
自主防災組織を構成する市民の皆様の協力を得ながら、
小型動力ポンプを活用し、非常時の災害活動に当たることが重要であると認識しております。
今後も計画的に整備を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫）
公共駐輪場についてのご質問にお答えいたします。
買い物客の駐輪場についてのご質問でございますが、駐輪場の利用方法は、毎日利用するための定期利用と必要なときに利用する一時利用がございます。
駐輪場利用者のほとんどが通勤・通学者であり、通勤・通学時間帯で満車状態になっており、日中の買い物客の駐輪については各店舗やスーパーが用意した駐輪場を利用しておりますが、収容台数を超えた自転車などは歩道などにとめられております。
高根公団駅前の商店への買い物客の駐輪につきましては、新たな
立体式駐輪場の中に買い物客も利用できる一時利用を設置いたします。また、新たな
駐輪場完成後は歩道上の駐輪場を廃止することから、日中の買い物客の駐輪対策が必要となりますが、市だけでは買い物客の駐輪場を設置することは難しいことから、千葉市などで実施しております駐輪場を参考にするとともに、
地元商店会と連携しながら、放置自転車の解消に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
下水道部長登壇］
◎
下水道部長（長岡秀樹） 冠水対策についてお答えいたします。
着手後10年になる
木戸川改修の現状と今後の見通しとのことでございますが、平成14年度より事業着手しており、平成22年度末をもって改修延長は765メーター、全体の約28％でございます。用地買収は約5万7200平方メートル、約全体の89％でございます。
今後の見通しでございますが、事業用地内に納税猶予を受けている土地が点在しておりまして、交渉が難航していることや、国からの交付金の増額が見込めないなど、これらによりまして事業完了が平成27年度末になる見通しとなっております。今後も、
土地所有者との交渉を進めるとともに、国・県との協議を重ねながら、効率よく木戸川の早期整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
［
佐藤新三郎議員登壇］
◆
佐藤新三郎 議員 初めに、1問の中での消防関係についての文言を訂正させていただきます。「耐震性」を「耐水」と……。「水」じゃなくて振動する「震」のことですので、それに議事録のほうもよろしくお願いいたします。
2問の壇上になりますけれども、地域の活性化について伺ってまいりたいと思います。
今、地域では、その活性化の象徴とも言える商店街、駅周辺から一歩入るところのお店は、買い物する人が1日何人というところが多くなってまいりました。大変寂しさが漂います。
地域商店街活性化については、何度かここで議論をさせていただいておりますけれども、商工費の中で
商店街活性化対策事業費380万円というふうに具体的に述べられておりますけれども、どういう地域の商店街の事業に対して助成をされるのかについてお伺いをしたいと思います。
まず福祉の問題に入りますけれども、ジャーナリストの
竹村健一先生という者が、よく私は講演に聞く機会を得ております。あの人は、私が印象に残ることとして、将来、日本の国は
社会保障費で恐らく経済が破綻に向かうのではないかというふうに言われておりました。2番目には、日本航空が恐らく倒産するであろうということも述べられました。その裏づけとして、べらぼうに給料が高い。乗務員が全員、千葉県であろうと埼玉県であろうと栃木県であろうと、
行き帰りタクシーを使用させていた。こういうところから見ると、いずれは破綻するだろうというふうに竹村先生はおっしゃっておりましたよね。
余談になりますけれども、ちょっとずれますけれども、あの方は、少子化が恐らく遠い日本の将来にとっては最も重要なものになるだろうということもおっしゃいました。その証拠に、年金額のかわりばえを載せたものが、恐らくこれは経済新聞だと思いますけれども、
年金支給額が今50兆円を超えていると。（資料を示す）その支える人が、99年のときには1人を支えるときに2.54人、9年には1人を支えるためには1.86人だと。もはや倒産の一歩手前でないかと私は思うのであります。
そこで、竹村先生もしかり、私たちもそう思うのですけれども、いかに少子対策が日本の将来にとって大事なことであることは、こういうデータにあらわれていると思います。
次の
高齢者対策については、介護保険にかかる金額、12年度に始まった当時は予算として77億、現在、昨年の21年では227億、とまることがない。この辺を一体どうするんだというのが私たちも真剣になって考えなくちゃいけないかと思うんですね。
これは議論にはなりますけれども、我々は日常の活動で、地域の1人の高齢者でも
ミニデイサービスの中での介護予防に参加していただき、1日、2日、3日、4日と元気な姿であられることを私たちは自治活動としてやっておる次第であります。
次の学校の
安全耐震施工ではございますけれども、4年前、千葉県の幕張メッセの
国際センターにおいて防災のセミナーがありました。私は出席する機会がありましたので、そのときの印象として、太平洋での地震に発生する津波は東京湾には入らない、
シミュレーションでは。入っても大きな波ではない。ほとんどが房総半島の外房に向かって、銚子のほうへ向けて波がざっと上がっていく、そういう
シミュレーションを見させていただきました。2点目には、地震前の予測する地震に対しての心構え、そして行動の構え、これが最も大事だということですけれども、そこで登場してきたのが
緊急地震速報であるということですね。
しかし、このシステムは非常に難しい。決定もできない、現在では。2〜3秒のうちに、学校に例えると、生徒に先生が「地震来るぞ」という声をかける時間があるかどうか。あるとすれば、生徒がみんな机の下にもぐるか、そして床に座るか、そういう心構えが最もこれも重要だという説でありますので、私はこの今の耐震構造の施工は、まあ、ペっしゃんこになることは絶対ないと思います、絶対に。ただ、横倒れ、傾く、そういう現象はあるではないでしょうか。
ある
シミュレーションでは、マンションの100メートル以上は2メートル揺れる。地震が来ると2メートル。そのときに室内はどうなるか。学校も同じなんです。ですから、先生方、1回でもいいですから、学校の教室に入って、そのときにどういうふうに物が動くかということを、
危険予知訓練の1つなんだ、ぜひやっていただきたい。教室へ、1階、2階、3階、4階がある学校には上がって、教室の中に何があるか、どういうときにどういう現象が起きるかというのが危機管理、
危険予知訓練。これはやっぱり公務員、机の上でのお仕事をされる人でも、我々は在職期間に嫌というほどやりましたけれども、
危険予知訓練というのは大変重要な取り組みだと思います。
冠水問題ですけれども、昨年の12月の4日、あの大雨、私は、朝7時半から8時半まで、
高根台中学校の丁字路のところで、松が丘4丁目の児童が高根台第二小学校へ、あそこを横断する。8時、あのときの大雨、どういう力をもってでも防ぐことはできない、冠水は。あの勢いの雨が路面に当たってはね返って、それが霧状になって道路が見えない。車は全部ライトを上向き。そのときに私は、あの丁字路一帯が子供が通れない。私は、一人一人抱っこしておんぶして、「横断」という旗を車の入ってくる方向に向けながら、そういう作業をさせていただきましたけれども、今までの先番議員の冠水対策についての議論は、あれだけの雨を降られたのでは、何をもってでも解決はできないと私はあの場面では思いました。
そして、消防力も、330カ所からSOSの電話あるやに聞いておりますけれども、現在の消防力では対応ができないということは実態です。これは消防力ではありませんけれども、自然の猛威というものはそういうものではないかと思います。
そして、高根台の駐輪場の建設、大変、道路部長、ありがたい答弁でありまして、感謝しております。高根台の駅前はロータリーがあって、大きなスーパー、銀行、郵便局、お医者さん、いろいろな施設があって、残念ながら高根台の人口は減る。そして、あそこへ来る方々は大穴や松が丘からみんな自転車で来る。（予定時間終了2分前の合図）そのときに自転車は置き場がない。今回、幸いにしても2階建ての駐輪場に一般の人も買い物客もそこにとめられる。そういうところがぜひ私は欲しい、欲しいと思っておりました。今回の道路部長の答弁では、そういう施設も、一部分ではありますけれども、つくりましょうというようなご答弁、本当にありがたいなというふうに思っております。
冠水問題、そういうあれだけの大雨には何をもっても対応はできないと思います。しかし、少しでの対応でも、やっぱり木戸川の改修は一日も早く完成をしていただきたいと願うものであります。
地域活性化の答弁を求めまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（小川佳延） 地域の活性化への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
商店街活性化対策事業、これは、複数の商店会が合同で行う活性化を目的としたソフト事業に対して、市がその事業費の一部を補助するものでございます。
予算化に当たりましては、できるだけ多くの商店会に活用していただいて、活気に満ちた商店街づくりにお役立ていただきたいということから、毎年、各商店会にイベント等の活性化事業の要望等を聞きまして、それに基づいて決定をしております。
23年度につきましては、アイラブふなばし実行委員会が実施いたします子供たちの職場体験「アイラブ商学校」、これは、商学校の「商」は商いと書きますけども、それと駅前をイルミネーションで彩ります「ふなばし冬ほたるミラージュ」、それから、本町通り商店街振興組合が中心となって行っておりますにぎやかしイベント「きらきら夢ひろば」、さらに三咲中通り商店会を中心として行っております北部地区連携サマーフェスタ、さらに、習志野台商店街振興組合ほか3商店会で実施しております「食育フェスタ」、この5つを取り上げております。
例年、JR船橋駅周辺地区だとか、あるいは新京成北習志野駅周辺地区だけで行われておりましたけれども、これらの地域の活動が23年度には三咲・二和地区にも広がったということでございます。来年度実施予定のそれぞれのイベントがより効果的な事業になるよう、各商店会連合会、それから商工会議所と連携をとりながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。今後も、商店街が元気になるような事業を、施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
佐藤新三郎 議員 了解。
………………………………………………
○議長（浅野正明） 石渡憲治議員。（拍手）
［石渡憲治議員登壇］
◆石渡憲治 議員 新風の石渡憲治です。
船橋市は平成22年度の国勢調査の結果、3万9246人の人口増であり、千葉県でも実質ナンバー1となりました。この人口増、大変喜ばしいことであります。また、本年の正月三が日においても、浜町のららぽーとには58万人の来場者であります。人口が減少している県内の多数の自治体から見れば、うらやましく思うことは当然なことに推察しております。
また、本定例会においても、市税収入におきましては前年比の個人市民税の微増、法人市民税の15.7％増、消費税の増、結果、市民税収の伸びている来年度の予算、並びに将来の市税収入の見込みを考慮しても、本市が持つ集客力を今最大限に生かすまちづくりが、将来の船橋を、より発展につながると思います。
そこで、通告に基づき質問に入ります。
本市の集客力を最大限に生かすまちづくりについてであります。
最初は、南極監視船「しらせ」の現状と将来についてであります。
2008年に退役した先代南極監視船「しらせ」は、現在、サッポロビール園のわきに係留され、きょうまで一般開放されてきております。「しらせ」の艦内は南極監視船の歴史や、（「観測じゃないか」と呼ぶ者あり）南極監視船でございます。（「観測船」と呼ぶ者あり）観測船、南極観測船です。南極観測船の「しらせ」の艦内においては、南極観測の歴史や資料展示、気象観測など実際に行われており、環境学習面においても、また、船橋のシンボル的な存在として非常に価値のある船であります。「しらせ」に乗船してみたい、また、「しらせ」に乗るまでもなく「しらせ」の姿を写真におさめたいと考える方も多いと思います。しかしながら、現状を見てみますと、あの場所は企業の専用埠頭であり、一般の方々が自由に出入りできない場所です。一般の方々が予約なしに船に近づくこともできない状況であります。
こうした事情から、「しらせ」の一般公開の予約状況をホームページで見てみましたら、1日2回の見学となっているものの1カ月先までがらがらな状態であります。また、冬場ということもあって催事的な開放もないようであります。現状では有効に使われていないのではないでしょうか。有効活用するためにも、ららぽーと付近など、もっと人が集まる場所に係留できれば自然に人は集まるし、多くの市民の方々に「しらせ」を見ていただけることができると思います。「しらせ」が実質見える場所にあれば見学者も増加し、本市のシンボルとして利用も活用も考えられます。
こうしたことができればベストなのですが、何らかの理由でそれができないのであれば、一人でも多くの市民に、多くの船橋に来ていただいた方に「しらせ」を見学できるような方法を、現在の「しらせ」を所有しているウェザーニューズに提案を行うなど、集客力の持つ「しらせ」を有効に活用し、まちづくりにつなげるべきだと考えますが、「しらせ」と本市が今後どう連携していくのかを伺います。
（写真を示す）これは、もうご承知なところ大変大きな船でありまして、海からしか撮れませんので、海からこれを船に乗って撮ったものでございます。大変大きな船でありますし、これは前がすごく小さいんですけども、サッポロビール園が見えますから、いかに大きな目立つ「しらせ」であります。明快なご答弁をお願いを申し上げます。
次に、ららぽーと内にあるスタジオ利用によるコミュニティーFMの開局についてであります。
以前、提案させていただきました。本市の7月には地デジ化も含めて、今後、コミュニティーFM、どのようにお考えなのかを伺います。昨今では、こういった自治体の中の競争が非常に激化しております。シティーセールスの新しい形という中でユーストリームという、余り聞きなれないんですけども、日色議員なんか大変よく知っていると思うんですが、いわゆるパソコンとかウエブカメラができればもう簡単に、インターネットの環境があれば、そういった発信することは非常に楽だということで、ツイッターとか、それこそフェイスブックとかですね、などの連携も非常に簡単だということで、そこに地域のコミュニティーFMが非常に活躍していると。倉敷市の市長も含めて、いろいろ宣伝マンとなって、東京の銀座あたりでミニFM、コミュニティーFM、東京のFM、江戸川のFM、そして世田谷のFM、こんな3つのFM局で同じイベントを持って、同時に生中継でやってみたりするのが今このシティーセールスの新しい形だということで発表されています。こちらは、まだ本市はFM開局にもなってないわけでございますから、質問とはさせていただきませんけども、どのように今後の地デジ化も含めてお考えなのか、伺っておきます。
次に、三番瀬海浜公園の魅力向上についてであります。
平成15年の初当選以来、この地域にミニFMをなんていうような提案をさせていただきました。当時は船橋海浜公園というのが、今は三番瀬海浜公園でありますけれども。
指定管理者に変わって──今いろいろと言われております指定管理者、これも本来の姿というか、民間の活力、アイデア、これが残念なことに私が見ていると、釣堀を新しくやられたという経緯は理解しておりますけども、ちょっと私からアイデアなんですが、この三番瀬海浜公園の魅力を高めるためにも、例えば親水公園と水上ボートで、今、本市がNPOに対して人を海上で動かせないかというような補助金も出しておるわけであります。水上ボートで一方はららぽーとに行ったり、一方は海で泳いだりなんて、プールで泳いだりなんていうこと、そして潮干狩りができたりなんていうことができないでしょうか。こういったアイデア一つでありますけれども、本来の指定管理者を考えるんだったら自然にこういった新しいアイデアが、奇抜なアイデアが出てきてほしいなという期待もありますけども、これに対してどのようにお考えか、伺わさせていただきます。
次に、南船橋南口の再開発についてであります。
JR京葉線南船橋駅は、東京駅から直通29分という大変交通利便のよさと、年間2500万人が来場する東京ベイららぽーと、低価格でデザインのよいと言われる評判のスウェーデン発祥の大型家具店など、こういった商業施設が近くにありまして、本市が発祥であるオートレース場や競馬場など、本市の存在する35駅の中で、トップクラスのポテンシャルを持った駅だと思っております。しかしながら、昭和50年代からでしょうか、若松の小中学校ができてからでしょうか、この南口はずっと、皆さんご承知のとおり、単なる空き地でございます。この土地を、千葉県の企業庁が所有することですから、何十年も開発されずに空き地のまま放っておかれて、何とももったいない感じがしております。そこで、この駅前をこの地区の顔にふさわしいものとして早期に整備を図るべきであり、この旨を市から千葉県企業庁に対して強く要望する必要があると考えております。現状の市の考え方について、教えてください。
また、この地域にさらなる活性化を図るため、ポテンシャルのあるこの地を有効利用するために、市が用地の一部を取得して、若者が集まるような施設、広場の施設、そして、その地下の施設など、見解を伺わせていただきたいと思います。
以上で1問になります。
［企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸） 船橋市の集客力を最大限に生かすまちづくりについてのご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
初めに、南極観測船「しらせ」の現状と将来についてでございますが、現状では有効に活用されていないのではないかとのことでございますが、所有者である株式会社ウェザーニューズによりますと、「しらせ」はこれまでの南極観測の歴史を紹介するだけでなく、世界じゅうの環境を実際に観測し情報発信を行っており、今後は催事的な開放も企画していく予定とのことでございます。
また、市は今後どう連携して活用していくつもりなのかとのことでございますが、係留場所につきましては、ららぽーと付近も含めさまざまな場所を検討した中、整備面や必要水深等の問題から現在の係留場所になったと聞いております。現在の場所からららぽーと付近への移動は、水深や係留する護岸の強度不足から物理的には難しいとのことでございますが、本市といたしましても、「しらせ」は魅力あるベイエリアを創出していくための有効な資源であると認識しているものの、安全面、設備面及びアクセス等の諸課題が多く、いまだ具体的な取り組みには至ってない状況でございます。しかしながら、「しらせ」の有効活用、それと、連携の手法などについて、引き続き庁内関係部局間の調整を図るとともに、ウェザーニューズと情報交換、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、南船橋駅南口の再開発についてでございますが、南船橋駅前を早期に整備するべきではないかとのご質問でございます。この地区に必要な公共施設、駅前広場、道路、公園などの整備につきましては、
土地所有者である千葉県企業庁が中心となって、地元関係団体、都市再生機構及び市による協議を行っているところでございますが、最終的な合意にはまだ至ってない状況でございます。また、市が用地の一部を取得して、この地域の活性化に貢献するような施設を整備したらどうかとのことでございますが、市といたしましては、これまで企業庁が所有する土地の無償または低廉な価格での譲渡について話をしてきた経緯もございますが、企業庁といたしましては、他の団体でも同様の申し入れを複数受けているものの、公営企業という性質上すべて断っている等、なかなか前向きの回答が得られていない状況となっております。
市といたしましては、自主財源での用地の取得は非常に難しいものと考えておりますが、若者の集まりたくなるような海をイメージさせる駅前広場のデザインや、本地区の早期整備につきまして、関係団体と継続して協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（鈴木俊一） コミュニティーFMの開局についてのご質問にお答えいたします。
コミュニティーFMにつきましては、これまでも何度か石渡議員からご提案をいただいております。市といたしましても、地域の特性を生かした番組や時節をとらえたきめ細やかな情報の提供など、市の魅力を伝えるシティーセールスができる媒体であると考えております。また電池式のラジオであれば停電等の影響を受けずに受信することができることから、特に災害時の地域の緊急情報の伝達手段としては有効なツールでございます。
市としては、民間事業者で開局に向けた動きがあれば支援したいと考えておりますが、商工会議所や商店会連合会等にも打診いたしましたが、今のところそのような動きはないとのことでございました。
また、FM放送に割り当てられた周波数帯は76.1から90.0メガヘルツの帯域ですが、所管する総務省に確認したところ、関東地域の周波数の利用状況において、船橋市エリアで使用できる周波数の選択は現状では極めて厳しく、新たな開局は非常に困難な状況であるとのことでございます。
以上のことから、新たなコミュニティーFM局の開局は、現状では見通しが立たない状況にあります。しかしながら、倉敷市の例を挙げられましたが、シティーセールスにとって各種ウエブメディア、インターネットの動画共有サービスなどと連動させた広報は参考とすべきでありますので、コミュニティーFMにつきましては、地デジ化後の周波数帯の利活用について、今後、総務省において検討がなされるとのことでございますので、これらも含めて引き続き動向を見守ってまいりたいと考えております。
［経済部長登壇］
◎経済部長（小川佳延） 三番瀬海浜公園の魅力向上についてのご質問にお答えいたします。
ふなばし三番瀬海浜公園は、昭和57年にレクリエーション施設として開設されてから、初夏には潮干狩り、夏にはプール事業ということで、年間を通して数多くの市民の皆様に、憩いと安らぎの得られる場所として、またレクリエーションの場としてご来園いただいております。また、近年はクリーンアップ事業や自然観察の場としても活用されており、また、さらにはダイヤモンド富士の鑑賞の名所として最近は売り出しております。
このようにふなばし三番瀬海浜公園の魅力向上には努めておりますが、何せ海浜公園は建設からもう既に28年が経過しておりまして、流水プールやテニスコート、野球場等の施設の老朽化が進んでおり、現在その対応を迫られているところでございます。しかしながら、三番瀬海浜公園は船橋市民が唯一海に触れ合い親しめる場所であることから、海辺を生かして、より多くの市民が利用できるような魅力ある施設として今後も事業を行ってまいりたいと考えており、平成23年度から5カ年の新たな管理委託期間において、魅力アップにつながるような事業等を検討してまいりたいと考えております。
なお、議員のほうからご提案がありましたら水上バスの運行についてでございますけども、関東運輸局の許認可等が必要なこと、あるいは接岸場所の問題等がございますことから、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております
以上でございます。
［石渡憲治議員登壇］
◆石渡憲治 議員 ご答弁いただく中において、非常に難しいというようなのも中にはありました。南極観測船「しらせ」におきましては、親水公園に限りなく近ければ近いほど、それにこしたことないんですが、最低でも京葉線の乗車する皆さんから「なんだ、あの船は」と見えるような世界がなければいけないと思っていますので、さらなる検討をしていただきたいと思います。自分でハードルをつくるんじゃなくて、特に各課の部長、それはもうこういったまちづくり、部をまたがることが大変多いんです。定年までをそこで過ごす中において、やっぱり部長の1つのラインの課長やら補佐やら、本当、ここのひな壇におる各課の部長におかれては、もう少し夢を見ていただきたいと思います。そうしないと、それこそ皆さんの下についている職員の皆さんが夢も希望もなくなっちゃうじゃないですか。どうかその辺も含めて、親水公園においては、私はもうでき得ればミニ山下公園みたいな形になれば非常にすてきだなと思う次第です。この辺にしておきます。
ららぽーと内にスタジオ利用、これはFM局の開局についてでありますが、さらなる研究を、近隣の江戸川、船堀、これは江東でありますね、市川も大分ご研究されておるようでありますが、浦安やら埼玉県下、朝霞とか、いろいろ最近オープンしております。そういった経緯、私は当然民間でミニFM、コミュニティーFMは開局して運営していかなければならないと思っていますので、その辺も踏まえて、さらなる勉強をしていただきたいと思います。これ、要望です。
三番瀬の海浜公園、これの魅力向上についてでありますが、水上バス、これを利用することによって、こういうことがあるだけで、例えば、ららぽーとで水着を買いに行きます。この水着を買うららぽーとのそのお店に、それは経済部が努力していただいて、「水上バスがあります」とかね、ポスターとか何か周知していただいて、それで、じゃあちょっと買った水着を試してみようかなんて感じで、親水公園からびゅうっと行っているような世界。そこには当然、先ほど申し上げた「しらせ」も左側にありますよね、親水公園からボートが出たとしたら。シーズンによっては三番瀬のノリの養殖場も見ることができて、また、それでプールで泳いでみようなんて、そういった世界が生まれてくるわけであります。これも随時深く、どうかご尽力いただけますようお願いいたします。
南船橋の南口の再開発においてでありますけれども、これは例えば、今、本町にある文化ホール、これも1年の中で2〜3カ月休んで、それこそ2億、3億かけて直しているわけでございますね。そんな中も、例えば南船橋の駅の徒歩の数秒という中に、地下のホールなんか本格的なホール、船橋市民、県税払いっ放しじゃなくて、県と協議の中に、資金割りでいうと2分の1ぐらいな感じで、本格的なホールとか、こんなことだって県にぜひ提案していただきたいなと思うわけであります。
国から来られた水野副市長に、これから質問させていただきます。
せんだっての県議会におきまして、企業庁長さんはこの南船橋の駅の南側用地について、「24年度末の事業終息までに、企業庁が基盤整備を完了するためには、船橋市との開発協議や造成工事に要する期間などを考慮すると、できるだけ早期の合意が必要であると考えています」という答弁がございます。
もう1つ、葛南港湾事務所の南側の埠頭用地であります。これは6,900平米ありまして、企業庁から県に無償で譲渡されたものであります。それは県の県土整備部長は本年1月の25日に、港湾貨物を取り扱う野積場を考えているようでございます。そして、この県土整備部長は、この答弁でありますよ、「地元の地域の交流促進や観光振興につながるような利用計画を検討しているとも聞いている」と、「具体的な提案がなされ、地元関係者との調整が整った場合には、柔軟に対応したいと考えています」という答弁があります。そこで再質問は、この場所において、船橋の例えば道の駅だとか、海の駅だとか、三番瀬市場がつくってはどうかという問いに、「県は、地元市から提案があった場合には、地元市に協力してまいりたいと考えております」という答弁があります。いわゆるこの葛南港湾事務所の南側の6,900平米は、（予定時間終了2分前の合図）市がきちっとしたプランを出せば、幾らでもいいよというような答弁に私は聞こえておるわけでございます。その辺を踏まえて、各課を調整する副市長、水野副市長からこの件に関してのご見解を伺い、2問といたします。
［副市長登壇］
◎副市長（水野靖久） 南船橋地域のまちづくりについて、お答えをいたします。
石渡議員ご指摘のとおり、南船橋における集客力を生かしたまちづくりというものは、本市の発展のためにも非常に重要な課題であると認識しておるところでございます。先ほど関係各部長から、お尋ねについて、現状と課題等についてご答弁を申し上げたところでございますが、私といたしましても、関係部局の枠を超えて検討を進めていくように職員を督励していくとともに、県との交渉などもございますので、みずから努力してまいりたいと考えているところでございます。
なお、ご指摘の南船橋の埠頭の用地につきましては、地元の皆様方には地域振興でありますとか、観光振興につながるような計画をつくり、実現を目指すといった動きがあると側聞しておりますので、具体的な計画が市に寄せられましたらよく話を聞きまして、必要があれば市としても支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆石渡憲治 議員 了解。
………………………………………………
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ） 2時40分まで休憩願います。
○議長（浅野正明） ここで、会議を休憩します。
14時22分休憩
──────────────────
14時41分開議
○副議長（高木明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
斎藤忠議員。（拍手）
［斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 公明党の斎藤忠でございます。
それでは、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。
長引く景気低迷の影響と、それに伴う税収の伸び悩みから、平成23年度の本市は地方交付税の交付団体というふうになりました。昨年の国勢調査によれば、千葉県内で一番人口の増加があった都市とされていることや、市長が
市政執行方針の中で述べているように、景気は緩やかに持ち直すとの予測や、さらに市税の伸びが見込まれるなどの若干の好転の兆しはあるものの、高齢化の波は着実に進展しておりまして、財政運営という観点から見ても厳しい状況に変わりはないようであります。
国全体を見ましても税収を上回る国債の発行が2年連続で行われるなど、人口の減少と少子・高齢化によって、福祉・医療などの社会保障関係費の急増によって、財政運営が困難な状況に陥り、都市部における道路や下水道、建築物の更新財源の不足による老朽化が、都市の持つ機能を低下させるといった問題が懸念をされております。
これらの社会基盤の多くは、1950年代後半から高度成長期に一気に整備が進められたために、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しであります。また、これに伴って更新に伴う費用も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を大きく圧迫することも予想されております。
国土交通省の試算によりますと、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2009年度に道路、橋の約51％、水門などの河川管理施設の約51％、港湾岸壁の約48％と、全体の約半数に及ぶとあります。このため、今後50年間で必要な費用は同省試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生ずるということであります。
また、平成20年度における全国の小中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4％、20年から29年経過しているものが33.3％であり、老朽化が進んでいます。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年とされており、今後30年間に全国の小中学校の8割が耐用年数を迎えることになるということであります。
ここで問題と指摘されているのが、これら更新時期を迎えた
公共施設等の更新修繕費用を把握している実態が極めて少ないことが挙げられております。
そこでお伺いをいたしますが、本市におきましても築50年を超える公共施設はどれくらいあるのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。
また、学校や公民館といった公共施設の維持や更新に向けた財政需要について、どのような見通しを持っておられるのか。また、それら財源確保についての見通しはどのように考えられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
既に先進市におきましては、先進的な取り組みをされている自治体においては、いわゆるファシリティーマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みがされております。公共施設へのファシリティーマネジメントの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、長寿命化に配慮した維持管理システムを構築するとともに、運用を図るための公共施設、特に建築物における長寿命化保全計画の策定については、喫緊の課題であると考えますけれども、どのように取り組まれていこうとお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、将来を見据えて「公共建築物白書」を作成し、市民と情報を共有しながらまちづくりに取り組んでいく必要があると考えますけれども、いかがお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、町のイメージとPRについてお伺いをしたいと思います。
シティーセールスとか地域ブランドという言葉であらわせるように、我が町、我が都市をどのように売り込むのかの戦略的なものが必要であるということは言うまでもありませんが、市内の地域や、あるいは、町単位における取り組みも大変重要なファクターとして存在をするのではないでしょうか。
先日、小室地域にお住まいの方から話を伺いましたが、友人が「小室は船橋であることをつい最近知った」とか「小室は印西じゃなかったんだね」と言われてショックを受けたと語り、また小室在住の方の中には、「行政は小室を見捨てているようだ」と言い放っておられておりました。また、そのように言われる背景には県のニュータウン構想の縮減というものがあり、さらには、小室町の郵便番号は270から始まることを挙げておりました。市内は273あるいは274に分けられておりますが、小室だけ印西、白井と同じ地域扱いであることから、一層そうした声が多くなっているように思われます。
こうした誤解から生じた地域イメージは、強調されて連鎖反応を起こしていくとイメージが固定されてしまうということを心配をするものであります。その方いわく、「小室町が船橋市であることをより多くの方々に知ってもらいたい」とも語っておられました。地域イメージを形成する上で、こうした誤解による地域イメージが妨げとなっては、自分たちが住む町に対する自信とか愛着を持つということは難しくなってくると思います。
そこで、何点かについてお尋ねをしたいと思います。これまでも何人かの議員から地域ブランドの議論やシティーセールスの議論がありました。船橋市を市域の内外にわたって売り込む基盤として、まず、市民みずからの居住する地域の中で、他の地域に誇れるすぐれた点をしっかり認識することから始まるのではないかと思います。
先述いたしました小室在住の方の話では、小室公園にはさまざまな種類の野鳥がやって来るとか、北総台地ののどかな散策路があるとか、小室町が船橋市であることをより多くの方々に知ってもらいたいと訴えておりました。こうした地域の方々の、我が町を知ってもらいたいと願う市民一人一人の熱い熱い思いの発露こそ大事であるというふうに思います。そのためには、今住んでいる人たちが肌で感じる我が町の自慢を一つ一つ拾い集め、結集させる手だてが必要ではないかというふうに考えますけれども、この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、平成22年第2回定例議会の先番議員の質問に対しまして、「全体的な船橋の魅力の掘り起こしと、市民にわかりやすい提示方法として、都市ブランドの1つである産品ブランドを先行して検討する取り組みを開始したところでございます」と答弁がございました。そこで、全体的な船橋市の魅力を掘り起こすための具体的な取り組みに関して、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
その地域において、マイナス的なイメージでありますとか誤解から生じたイメージは、言葉の表現方法だけでもプラスに転換できるのではないかというふうにも考えます。例えば、これは全くの私見でありますけれども、小室町について「船橋市北の玄関小室町」といったぐあいにPRをすれば、イメージはかなり変化してくるのではないかと考えております。それぞれの町の住民における機運の高まりにもよりますが、このような言葉の表現によるイメージアップ、好感度アップの取り組みについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、公共サインについてお伺いをしたいと思います。
公共サインの役割や必要性については、これまでも何度も取り上げさせていただき、質問をさせていただいたところであります。例えば、平成10年の第2回定例会では、年間の転入者が4万人もあって、新しく船橋市民となられた方々にも、町を歩きながら市内にある公共機関や公共施設を覚えることができる、そんなガイドポストの設置をと提案をいたしました。また、平成18年度第3回定例会では、旭川市の実例を挙げて、公共サインの整備指針策定について取り上げ、また江戸川区の公共サインCM制度の提案もさせていただきました。
そこで今回は、「整備指針を持つ他の市の事例を参考に、ことし作成しております景観基本方針の業務の中に盛り込み、検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいてから、既に4年半が経過をしております。一口に公共サインといっても、地図を使った案内サイン、目的地へ誘導するための誘導サイン、施設名称の場所を示す名称サイン、特定の場所で注意を喚起する注意サイン等々、種類が数多くございます。これらを一体的にデザインし、景観に配慮したものとして活用するための整備指針、ガイドライン策定については、どのように取り組まれているのか、その後の進捗状況についてと、策定の今後の見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。
また、「公共サインCM制度の導入につきましても、他市の実態、費用・効果も含め、研究してまいりたいと考えております」との答弁につきまして、その後どのような研究がされてきたのかについてもお伺いをしたいと思います。
また、公共サインの役割として、視覚的情報を伝える基本的な機能と、視覚障害を持つ方々に対する情報伝達機能も加味したものが必要であるというふうに考えます。公共サインの整備に当たりまして、障害者対策はどのように講じられていくのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域の諸課題について、幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
まず1つ目は、市内北部を流れる小河川であります志多田川についてお伺いをしたいと思います。志多田川というのは、三咲地域を最上流部として、二重川と合流するまでの河川、河川延長2,106メートルの河川であります。近年の調整区域内の開発許可における住宅建設の影響もありまして、浄化槽から流れ出る水や生活雑排水が流れ込み、季節によっては大変な悪臭に悩まされております。三咲地域内においては暗渠となっているため、そうした声はなかなか聞かれませんが、県道千葉・鎌ケ谷・松戸線の北側、いわゆるみやぎ台1丁目、2丁目から約750メートル区間が開渠となっております。これまでも地域住民から、悪臭がする、蚊のような虫が大量に発生する、汚泥の除去をしてほしいなどの要望が相次いでおり、最近にも担当課によって現場を見ていただき、対応をお願いしたところであります。
現場地域の方々からは、住宅が張りついている区間だけでも、ふたかけをするなどの対応を望む声がかなり以前から多く上がってきており、対応を求めたところ、基本的な考えとして河川のふたかけは行わないということでありました。しかしながら、市内には河川を暗渠にしているところは数多くあることを地域住民もよく知っていて、その整合性について大きな不満を持っているようであります。
そこでお伺いをいたしますが、暗渠とするための条件といいますか、基準のようなものがあるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。浜松市におきましては、河川整備事業の優先順位の判定フローの中で、住宅地等の割合や、排水路断面の状況などをもとに、水路ふたかけの設置について位置づけがされているようであります。本市における今後の取り組みの方向性について、お聞かせをいただきたいと思います。
2つ目も志多田川に関連するものでありますが、みやぎ台にあります八木が谷小学校への通学のための通称みどり階段について、お伺いをしたいと思います。
この、みどり階段は、みやぎ台2丁目から4丁目に在住の子供たちが学校へ通うための鉄製の階段で、志多田川をまたぐ形で設置がされており、管理は道路管理課がされているようであります。階段から先は農地になっておりまして、地主さんのご協力をいただいて通行させていただいていると伺いました。子供たちだけではなく、地域住民の方々も時折通行されているそうであります。つい最近も、この階段が雨天時に滑りやすいとのお話をちょうだいし、早速、担当課に連絡をとり対応をお願いしたところでありますけれども、昨今の気象変動によるゲリラ豪雨時には、階段をおりた先が冠水して通行できない状況になることや、雨にぬれた畑の中の通路はコンクリート板が2列に配置されているものの、非常に滑りやすく、転倒する児童も少なくないと伺っております。
階段が設置してある地点から対岸のみやぎ台1丁目の道路までは長さ約70メートルでありますけれども、この階段が利用できない場合は、大きく迂回を余儀なくされ、北回りで八木が谷緑地わきの道路が通れるとしても700メートルほど、さらに北側となると、船橋北高校の前の通りまで迂回をすると、さらに1,000メートル以上の迂回をしなければなりません。南側のルートを使うと県道千葉・鎌ケ谷・松戸線まで出て通学することになり、子供たちにとっては大変な負担になっております。また、通学の支障にもなっていると伺いました。（予定時間終了2分前の合図）
また、みやぎ台1丁目と2丁目がこのあたり一帯の農地に分断される形で形成されているため、双方の往来に使用できる道路がありません。このことによって、学校に通う子供たちだけでなく、双方の住民の交流を阻害する要因ともなっております。こうした状況を一日も早く改善して、子供たちが安全に通学できるよう、道路を新設するとか歩道橋をかける等の対策を講じるべきだというふうに考えますけれども、この点についてどのような対策をとられるのかについてお聞かせをいただいて、第1問とさせていただきます。
［建築部長登壇］
◎建築部長（山岡渡） 社会基盤の老朽化対策についてお答えいたします。幾つかご質問がありましたが、順次お答えいたします。
まず、築50年を超える建築物でございますが、小学校と中学校に校舎1棟、それと高校の体育館の計3棟ございます。
次に、維持や更新に向けた財政需要と財源確保の見通しでございますが、財政需要額はまだ算出できておりません。と申しますのは、現在、算出に向けまして、平成21年より3年かけ、市が所有する建築物の現況等の基礎調査を行っているところでございます。同時に並行して、保全計画等適切な施設管理を進めるシステムの構築を進めており、先ほどの基礎調査のデータをその中に入れていくことで、それぞれの施設にかかる将来のコスト予測を行っていきます。そうした結果、全体の総需要額が最終的には出せるというふうに考えております。現在そういったことの作業中でございます。
それから、公共建築物へのファシリティーマネジメントの考え方ということでございますが、私ども現在進めようとしておりますことは、建築物の現況を調査し、その結果をもとに既存ストックのデータを整理し有効活用を図るとともに、建築物の長寿命化を図ると。そして、改修や建て替えの費用を平準化していくことを図っていくこと。そういったことをまずやっていこうというふうに考えているところでございます。
それから、長寿命化保全計画の取り組み状況ということでございますが、先ほどお話ししましたように、平成21年から3年かけまして主要建築物の調査を行っているところでございまして、平成21年度と22年度で委託と市の職員による調査を行っていまして、その2年間で850棟を調査いたしました。23年度につきましては、残りは小中学校でございますが、81校840棟について、これは市の職員でありますが、外壁、屋上防水、そして、主要な設備の機器の使用であるとか、数量、劣化度等の調査を行っていきたいと考えております。この調査で、基本的な調査は終わるというふうに考えております。
それから、長寿命化の保全計画を実際動かしていくためのソフトでございますが、公共建築物保全情報システムとして、市の職員でつくっておるんですが、これは基本的な形のものはもうできております。そして、それに先ほど話しました調査したデータを今入れているところでございます。そして、部分的に少し動かしてみたときのふぐあいとか、変更かけなきゃいけないとか、そういう作業を今やっているところでございました。
そうしたことから、建築物の長寿命化を図る保全計画につきましては、平成24年度中を目途に作成してまいりまして、できるものから予算に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後でございますが、「公共建築物白書」でございますが、市の公共建築物の現状であるとか実態を、そういった情報を市民にお知らせしていくことは大切なことかなというふうに考えておりますので、その作成も研究課題かなというふうに今思っているところでございます。
以上でございます。
［企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸） 町のイメージとPRについてのご質問にお答えいたします。
我が町の自慢を拾い集め結集させる手だてが必要ではないかとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、市民がみずから居住する地域の中で他の地域に誇れるすぐれた点を見出すことは、地元に愛着を持つという観点からも大切なことでございます。
例えば、小室の獅子舞という伝統芸能がありますが、このような本市の地域資源や魅力の掘り起こしを行い、市民全体で共有することは重要と考えております。
次に、全体的な船橋市の魅力を掘り起こすための具体的な取り組みに関して、どのようなことを考えているのかとのことでございますが、船橋の魅力というものは、歴史、文化、産業などこれらの観点からも、さまざまな分野において見出すことができるものと考えられ、また各人によってとらえ方も違いますことから、これらの掘り起こしのための調査手法や対象者の選定などについて、検討を始めたところでございます。
続きまして、言葉の表現によるイメージアップ、好感度アップの取り組みについての見解はとのことでございますが、民間企業においては企業活動や商品などにキャッチコピーをつけることによりまして、イメージを膨らませ、消費者等に好印象を持ってもらうことを目指しております。本市にとってのふさわしいキャッチコピーを考案するということは、本市の魅力を市内外に情報発信する際の有効な手法の1つとして考えられますので、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
今後とも市民が一体感を持てる本市の魅力を発掘し、市のイメージアップにつなげる取り組み方法などを検討してまいります。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 公共サインに関するご質問についてお答えをいたします。
本市におきましては、良好な景観の保全と形成を図るため、平成21年度末に船橋市景観計画を策定、公表し、昨年7月から施行しているところでございます。この中では、本市全域を景観計画区域と定め、景観に影響のある一定規模以上の建築物の建築等に際し、届出・勧告を基本とする緩やかな規制・誘導を図るとともに、市民の皆様に、景観に対する意識を今以上に持っていただくことというふうにしております。
こうした背景の中で、ご質問の1点目でございますが、公共サインのガイドラインについてということでありますが、今申し上げたこの景観計画におきまして、良好な景観の保全と形成の考え方に基づいて、さまざまなテーマごとに景観形成ガイドラインの段階的策定を実施していくということになっておりますことから、この公共サインにつきましても、この中の1つのテーマとして、デザインや色彩といったものの統一基準などを定める形で策定をしていきたいというふうに考えております。
次に、公共サインのCM制度でございますが、これにつきましては屋外広告物条例との関係もあり、広く公共施設への広告掲載につきまして、屋外広告物審議会でもご議論をいただいているところでございますが、当該ガイドラインを策定する中でもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
それから最後に、障害者対策ということでございますが、公共サインガイドラインの策定に当たっては、設置場所、それから設置する板の高さや大きさ、それから表示内容の色彩や書体等を加味するといったユニバーサルデザインを積極的に取り入れることで対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［
下水道部長登壇］
◎
下水道部長（長岡秀樹） 地域の諸課題のうち、所管事項についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、悪臭の原因として、上流部の市街化調整区域内の宅地開発が進み、浄化槽排水などの生活排水が流れ込んでいることが悪臭の一因と考えられます。このようなことから、暗渠にするための基準はあるのかとのご質問ですが、本市においては特に定めておりません。なお、ふたかけにつきましても、閉塞による治水安全度が低下することなどから、原則ふたかけはしていないところでございます。
また、中流域の農地では現況流下能力が低いため浸水被害が頻発し、土のう積みなどの緊急避難的な対応を実施しているところでございます。浸水時には、一部通学路である通称みどり階段、ここを利用している子供たちが通行できない状況もあることから、平成23年度に志多田川の浸水対策及び悪臭対策についての検討をしてまいります。
以上でございます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 地域の諸課題のうち、みやぎ台みどり階段についてご答弁申し上げます。
ゲリラ豪雨時など志多田川がはんらんし、通学路が冠水し通行ができなくなるので、歩道橋をかける等の対策をとるべきではとのご質問でございますが、現在、この冠水する区間は一般の人の通行ではなく児童生徒のための通学路として、地主さんより約40年近く借地している状況でございます。このようなことから、歩道橋などの当該地への設置は難しいものと考えております。
議員ご提案の、町内の交流ができるような歩道橋などの設置につきましては、先ほどの
下水道部長の答弁にありますように、来年度、志多田川の浸水対策の検討を行うとのことですので、この対策内容や周辺の開発の動向、人の流れ等を調査し、必要性について検討していきたいと思っております。
以上でございます。
［斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 ご答弁ありがとうございました。時間が余りありませんので、1点だけ要望させていただきたいと思います。
公共サインについてでありますけれども、公共サインは目的ではなくて手段であるというふうにも感じております。ですから、時代に応じて変化をしていくものであるというふうにも思います。したがいまして、サインの有効性でありますとか、表示内容に対する市民の満足度、あるいは設置場所が適正であるかどうか、そういったこともチェック、改善していけるようなシステムの構築もあわせて検討すべきというふうに考えますので、この点、要望させていただきたいと思います。
また、船橋市の場合については、5つの行政コミュニティーに分かれていることから、貫いている基本的なコンセプトは共通していながらも、地域性に配慮したデザインについても一考願えればというふうに思いますので、この点についても要望とさせていただいて、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
○副議長（高木明） 小森雅子議員。（拍手）
［小森雅子議員登壇］
◆小森雅子 議員 民主党の小森雅子でございます。
高齢者福祉については先番議員からも質問がありましたので、今回は取り上げません。学校給食についても今回は取り上げません。任期中最後の質問となりますので、この4年間、あるいは8年間の活動を振り返りながらの発言になるかと思います。
児童福祉から始めていきたいと思います。
新年度予算におきまして、病児保育所の4施設への増設や保育所の増設、また小児医療の助成拡大など、大変評価できる施策もありますが、それでも子育てや子供たちを取り巻く環境の変化に対応できていない面も多くありまして、もどかしい思いがいたします。私は今まで
子育て支援として何度も質問してまいりましたが、今回は
子育て支援という言葉ではなく、児童福祉として通告させていただきました。
今から8年前、私が議員になった年に
子育て支援部ができました。私は
子育て支援策が推進されるものと期待いたしましたが、どうも名前がよくなかったのではないでしょうか、ということを最近感じるようになりました。
子育て支援部が十分に機能してきたとはお世辞にも思えないと思います。その背景に、子育ては親がやるもの、行政は子育ての支援イコールお手伝いをするだけという意識が事あるごとに透けて見えるというふうに思います。親の子育てを支援するという発想から、支援してあげたい親もいるけれど、こんな親なら支援したくない、支援する必要はないといった発想も出てくるのではないか、今になってそう思うようになりました。
今回、保育園の民営化ができれば地域
子育て支援が進むかのような答弁がこの議会でも繰り返されていますが、そもそも地域
子育て支援の必要性はいつから掲げて、どのように進展してきましたか。この点について、まず質問したいと思います。
また、私は保育園の民営化に当たって、私立保育園との連携が進み、船橋市の保育全体の底上げや問題点の共有につながるのであれば賛成したいと思っていました。しかし、その方向が現状ではどうも見えてこない気がしますが、この点についても市の見解を伺いたいと思います。
次に、商店街活性化について取り上げます。
緊急雇用創出事業として商店街逸品調査事業費が計上されています。私の理解する一店逸品運動とは、商店街の各店舗がそれぞれの自信作を持ち寄り、さらにそれをお互いに批評し合い、さらに工夫して高め合って発表するというものです。近くでは千葉市稲毛区の例が有名ですが、商店街の中のコミュニケーションに時間を割いて、全体を活性化させていこうという活動であると思います。今回のこの事業は、調査するということが主眼のようですが、各商店、あるいは商店街はどのように主体的にかかわるのか、お答えください。
医療について伺います。
1月29日に千葉県主催の在宅医療推進講演会に行ってきました。日本はこれから、いわゆる大量死の時代を迎えようとしています。現在の推計では死亡者数は2040年にピークを迎え、年間166万人の方が亡くなるということです。病院を整備することも必要ですが、在宅で最後まで安心して過ごすことができる社会にすることも必要です。本市は昨年待望の緩和ケア病棟がオープンしましたが、緩和ケア病棟に入院し治療を受けた患者さんの状況はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
次に、ワクチンについて。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の接種が実現したことは喜ばしいことだと思います。今、報道されておりますように副反応とみられるケースもありますが、的確に対応されることを望みたいと思います。
また、先番議員の意見にもありましたように、特に子宮頸がんワクチンは親の意識だけではなく、子供たちに自分の体を大切にして正しい性の知識を持つためのきっかけにもなるということから、関係機関が連携してこの面からも充実した施策になるように努力してほしいと思います。ワクチンを打っても、その後の検診などの必要性は本人が自覚して行っていかなければいけないことですので、ぜひともこのお金が無駄にならないように、その後も自分の健康を保っていけるような意識づけができるような政策をあわせて進めていただきたいと思います。今回は要望としておきたいと思います。
都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。
今回の改訂に当たりまして、地域ごとに2回の市民意見交換会が開かれました。私も法典地域の意見交換会に出ましたが、さまざまな意見が出されておりました。今後この意見はどのように反映されていくのですか、お答えください。
特別支援教育について伺います。
新年度、市内3カ所の小中学校に新たに知的障害の特別支援学級が設置されるとのことですが、自閉症、情緒障害の特別支援学級は中学校では宮本中学校1校、生徒数4名だけです。これで十分と言えるのか。また、発達障害などの子供の教育について、保護者に十分な情報提供と支援が行き届いているのか。それぞれ見解をお答えください。
以上で1問といたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（川名部芳秋） 児童福祉についてのご質問にお答えいたします。
地域
子育て支援の必要性はいつから掲げていたのかということですが、平成12年に策定しました現行の総合計画、そして、前期、後期にわたるあいプランの中で、地域社会全体が協力して子育てを支援し、子供を産み育てることを喜びに感じられる地域社会を目指すというような考え方を示させていただいております。
具体的な内容としましては、
子育て支援センターや児童ホームを活用した親子対象の事業や相談業務の実施。そして、認可保育園においても園庭開放や育児講座、相談等の実施により、地域での
子育て支援に取り組んでいるほか、地区社会協議会に子育てサロン事業を実施していただくなど、さまざまな取り組みをしているところですが、子育てに関する不安感や負担感を取り除き、子育ての楽しさや喜びを感じることができるよう、さらに強力に実施していく必要性を感じているところです。
次に、保育園の民営化につきましては、公立保育園も民営化園も、保育所保育指針に基づいた保育を実施いたしますが、公立、私立を問わず保育観や保育手法やそれぞれの個性、違いがございます。民営化の移管においては、引き継ぎのための協議や合同保育、移行後の検証を行う中で、双方がみずから保育を振り返り、評価できる点は認め合い、互いの保育を生かしていく機会を持てることには大きな意味があり、市全体の保育の質の向上や活性化につながっていくと考えております。
また、今後、市全体の保育の底上げにつながるように、公立保育園、私立保育園がそれぞれ蓄積した専門性や経験を、研修を通じ共有するなど、さらに一層、私立保育園との連携に努めてまいりたいと考えております。
さらに、保育のあり方検討委員会の提言を踏まえ、私立幼稚園との連携にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。（「民営化に関係あるのか」「公立保育園耐震工事もできるじゃん」と呼び、その他発言する者あり）
［経済部長登壇］
◎経済部長（小川佳延） 商店街活性化についてのご質問にお答えいたします。
一店逸品運動につきましては、全く議員のおっしゃるとおり、それぞれの店主一押しの商品、実際には商品だけではなくて、その商品の陳列方法とか、もっとそういった細かいところまでお互いに指摘し合いまして、よりよい逸品をつくり上げていくというものでございます。現在、商店会連合会では先行して実施しております稲毛の商店街振興組合、それから柏市の商店会連合会、それぞれから講師を迎えまして、一店逸品運動を立ち上げるための勉強会を行っているところでございます。
勉強会の中では、各店舗がお互いの逸品について腹を割って話し合う逸品研究会が中心となって、そこでの逸品を探しつくり上げていく過程こそが一店逸品運動の一番大切なものであるということをお互い認識を深めているところでございます。
このように一店逸品運動の主体は商店会であることを踏まえまして、市の商店街逸品調査事業では、商店を訪れた方へ、なぜ多くのお店の中からそのお店を選んだのかとか、そういったことを聞き取り調査をしまして、逸品研究会で話し合う際に参考となる資料をつくるための調査を、商連だとか商工会議所と連携をとりながら行っていきたいと考えております。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄） 緩和ケア病棟に関するご質問にお答えをいたします。
当センターの緩和ケア病棟は平成22年1月にオープンして1年が経過をいたしました。平成22年2月1日から23年1月31日までに退院した患者さんは215名です。そのうち、他の病院へ転院された患者さんが8人、自宅または施設に戻られた患者さんが74人となっております。自宅等に戻られた患者さんのうち15人の患者さんについては、在宅療養支援診療所との連携により、医師や看護師を交えて退院時のカンファレンスを行うなど、自宅で安心して療養を続けられる引き継ぎを行っております。
なお、自宅等に戻られた患者さんでも、その後の病状により緩和ケア病棟に再入院される場合もございました。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 都市計画マスタープランについてのご質問について、お答えをいたします。
都市計画マスタープランにつきましては、策定からおおむね10年余りが経過いたしまして、その間の社会経済情勢の変化、それから事業の進捗、さらには後継基本計画との整合を図るため、平成21年度から見直しの作業を進めているところでございます。
ご質問は、市民意見交換会での意見はどのように生かされるのかということですが、今回の見直しに当たりましては、ご指摘のあった市民意見交換会の開催のほか、市政モニター、それから商・工・農・漁業、地区連絡協議会などの各分野の代表の方々へのヒアリングの実施、あるいは市民電子会議室の開設等、市民の皆様にご意見等をお聞きするさまざまな機会を設けながら作業を進めてきたところであります。市民意見交換会で出た意見だけでなく、これまでいただいたご意見につきましては、その趣旨等を勘案した上で、マスタープランの中にあります全体地域別構想の中の項目別まちづくり方針などの策定に生かしているところであり、今後もまた同様に生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕） 特別支援教育についてのご質問に、順次お答えいたします。
初めに、自閉症・情緒障害特別支援学級についてでございますけれども、ご案内のように自閉症・情緒障害特別支援学級は、本市におきましては小学校に3校、中学校に1校開設しております。中学校につきましては保護者からの要望を受けまして、今年度、宮本中学校に市内で初めて開設したところでございます。在籍生徒は1年生のみ4名でございますが、今後増加が見込まれております。現在、学校では中学校段階の指導法や学級経営、進路指導等について他市の実践等を参考にしながら取り組みを重ねているところでございます。今後の開設につきましては宮本中学校の成果や課題を検証いたしまして、また、保護者のご要望も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、発達障害などの子供に対する教育について、保護者に十分な情報提供と支援が行き届いているかというご質問でございますけれども、教育委員会では昨年度までリーフレット「みんなちがってみんないい！！」を新入生の保護者に配布し、発達障害にかかわる相談窓口等を紹介してまいりました。本年度からこのリーフレットの配布範囲を小学校全世帯に広げ、保護者への情報提供に努めているところでございます。保護者への支援につきましては、担当職員や特別支援学校コーディネーター、巡回相談員等を各学校に派遣いたしまして、児童生徒の状況を把握するとともに、保護者からの相談にも積極的に応じるようにしております。今後とも引き続き保護者への情報提供や、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［小森雅子議員登壇］
◆小森雅子 議員 ご答弁ありがとうございました。
児童福祉について地域連携、地域
子育て支援という言葉は、10年前から使われてきたということですけれども、改めて振り返ってみると、進展してきた個別の課題は多々あるのかなというふうに思います。しかし、どうも全体像が描けていると思えないのが正直な感想でございます。私は何事も男だから女だからと考えたくないほうなんですけれども、現状では
子育て支援という言葉への関心度、あるいは自分度といいますか、自分のこととしてとらえる度合いが、大変男女で温度差があるということを感じます。これは男女に限らずその人の置かれている状況によるんだと思います。男性でも「イクメン」と呼ばれる方も今大変ふえておりますので、そういう方はやはり
子育て支援、自分のこととして考えられるんでしょうけれども、どうも船橋市役所はそういう場にはまだなっていないのかなというふうに思わざるを得ません。
子育て支援についてご答弁いただきましたが、今後の地域
子育て支援、地域の児童福祉というふうに言いかえてもいいかと思いますけれども、今後はどのように進めていくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
そして、医療センターの緩和ケアにつきましては、まだ開設後間もないということで、データの蓄積もこれからだと思いますが、現状をご答弁いただきました。15人の方は在宅療養支援診療所との連携のもとに退院をされたということでございます。こういう方が今後もふえてくるということが望ましいのかなというふうに思います。その上で、開設してみて1年たったところで、今後の課題としてどのようなものが考えられるか、これを2問でお尋ねしたいと思います。
都市計画マスタープランにつきましてもご答弁いただきました。地区ごとの市民意見交換会は、都市計画というふだんは余りなじみのない課題の前で、参加した市民の方の戸惑いなどもあったと思いますが、それでも意欲を持って集まった方たちがその場で出されたそれぞれの意見は大変貴重なものだと思います。今回は新プランの策定に当たっての企画でした。そして、次回のプラン策定は10年後になるということなんですけれども、ぜひともこういう都市計画、あるいはまちづくりについて市民が話し合う、意見を出し合うというふうな場を継続的につくっていただきたいと思います。都市計画やまちづくりについて市民みずから考えて意見を共有し、また、ふだんから船橋のまちづくりについて意識を高めていくということが本当に理想だと思いますので、今後もこういった場の開催を求めていきたいと思いますが、今回は要望としておきたいと思います。
以上、2つご答弁をお願いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（川名部芳秋） 児童福祉についての第2問にお答えいたします。
今後、地域
子育て支援をどのように実施していくかということですが、
子育て支援センターや児童ホームなどの公的機関のほか、地域で活動する方々、また、私立保育園・幼稚園とともに協力しながら子育ての仕組みを構築していく必要があります。これらの支援連携の機能強化のために拠点となる保育園を行政コミュニティーごとに順次5カ所設置し、そこに地域担当保育士を配置する予定です。保育園には保育士のほか栄養士や看護師などの専門職がおり、また子育てに関するノウハウが豊富であるといった保育園の利点を生かした支援を行うほか、地域担当保育士が地域に出向き、出張相談や育児講座等を行うといったことを考えております。
この地域支援に関しましては、現在、庁内プロジェクトにおいて、より具体的な内容を検討しているところですが、子育ての中の方を身近なところからしっかりと支える仕組みをつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄） 小森議員の再質問にお答えをいたします。
緩和ケア病棟を運営してみての課題はということでございます。当センターの緩和ケア病棟を退院した患者さんが自宅で安心して療養を続けるためには、在宅療養支援診療所を初めとする地域の医療機関との連携は欠かせないものと考えております。特に、24時間往診できる体制を確保し緩和ケアの患者さんを診ていただける在宅療養支援診療所が市内に不足しておりますことから、私どもといたしましては、退院後のかかりつけ医との連携をどのようにすべきか苦慮しているところでございます。
以上でございます。
［小森雅子議員登壇］
◆小森雅子 議員 ご答弁ありがとうございました。緩和ケア内科──緩和ケア病棟開設をしたけれども、その後をどうするかということで、医療センターとしても苦慮されているというご答弁でございました。地域の在宅医療について医師会などとの協議も必要になって、あるいはもう進められているのかもしれないんですが、全く新しい仕組みをつくるという面が強いのかなというふうに思います。既存の医療機関と競合するというよりは、むしろお互いに充実して高め合っていくという面が強いと思いますので、ぜひとも、これは医療センターだけの問題ではもちろんありませんので、市の医療施策あるいは健康施策全体の課題として、ぜひとも一刻も早く着手していただきたいというふうに思います。
どういう最期を迎えるかということは大変難しい問題なんですけれども、日本人はまだ自分の死を選ぶという感覚がまだ少ないのかなというふうに思います。私にとっても大変難しい問題だなと思いながら質問させていただいておりますが、在宅で最期を迎える方、それから、医療機関で最期を迎える方、この数が転換したのが昭和50年ごろということでございます。資料をいただきました。それまでは、私たちがまだ子供のころには、家で亡くなるという亡くなり方がごく自然なものだったということですね。しかしそれが、医療機関で最期を迎えるということがむしろ当たり前のことになってしまって、今では8割の方がそういう最期だということなんですけれども、しかし、それで本当に幸せなのかという問題もあります。ぜひとも今後、難しい課題だとは思いますが、将来を見据えて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それから、子育て、児童福祉について、ご答弁をいただきました。これからの課題ということでお話をいただいたんですけれども、地域
子育て支援を保育園がやるということは、もう本当はやっていなければいけない、既に取り組んで仕組みができ上がっていなければいけない課題を、今、これから民営化ができれば実現するといったことはちょっと、（「とってつけたような……」と呼ぶ者あり）その関連性がやはりまだまだ論拠として薄いのかなというふうに思います。このようにすばらしい子供たちのための環境づくりをするので、そのための1つのパーツとして民営化もぜひとも必要ですというふうなことでしたら、全体像がある程度描けてくるのかなと思うんですけれども、まだそこまでは至っていないと思います。
これからどのように取り組まれていくのか、大変気にはなるんですけれども、1つには、やはり先ほどから申し上げているように、「
子育て支援」という言葉自体、本当に私自身も今まで何度も使ってきたんですけれども、見直していかなければいけないなというふうに思います。同じように、言葉として「母子家庭支援」ですとか、「母子家庭の自立支援」という言葉も使ってまいりました。使いならされてきたと言ってもいいかもしれませんけれども、しかし、その母子家庭の支援といったときに、そこに子供がどういう生活をしているか、どういう表情をして毎日暮らしているかということを、本当に感性を研ぎ澄まして考えていくというふうな気持ちがあるのかなというふうに思います。まして、母子家庭というとイコール自立支援というふうに、母子家庭の計画も今回改めて読み直してまいりましたけれども、自立支援、就労支援ということに大変重きが置かれてきて、その中の子供たちがどういう生活をしているかというふうなことが、これは船橋だけの課題ではないと思いますが、国の施策としても後回しにされてきたというふうに、やはり言葉というのは恐ろしいなというふうに思います。（「遺児手当を削るのに民主党賛成しちゃったじゃない」と呼び、その他発言する者あり）
地域
子育て支援についても、ほとんどの時間を家庭で過ごしている児童への福祉、あるいは、ほとんどの時間を母親とだけ過ごしている児童への福祉と言いかえることができるのではないかというふうに思います。地域
子育て支援というと、本当に漠然とした印象をやはり持ってしまうんですけれども、大半の時間をお母さんとだけ、あるいは、お母さんと自分の兄弟とだけ過ごしているたくさんの児童が、未就学児ですね、いるという、そういう子供たちが本当に毎日生き生きと暮らしているんだろうか、お友達がつくれているんだろうか、そしてお母さんは楽しく育児に取り組んでくれているんだろうか、お母さんが楽しいかどうかということが大変子供にとって重要なことですので、そういう意味で
子育て支援という言葉が生きてくるのだと思いますけれども、そういう子供たちのための支援、子供たちの福祉ということをどれだけ考えて行っていただけるかということが、民営化も含めた今後の船橋の子供たちの状況を形成していく上で大変重要だと思います。ぜひ子供たちの表情を見て、どういう毎日を送っているのかという想像力をきちんと──想像力というか、まあ想像力も必要ですけども、実際にその場に行って見るということですね。そういう子供たち、そして、そういう家庭を実際に見る中で、丁寧に政策を立てていただきたいと思います。
そしてまた、「
子育て支援部」という名前を批判してきましたけれども、これを機会に「子供部」という名前も含めて、また、組織改編も含めて考えていただければいいのかなというふうに思います。これは、今回要望としておきたいと思いますが、ぜひとも子供の福祉、児童の福祉という視点から、
子育て支援部の施策、あるいは
子育て支援部に限らず、ほかの部でもそれぞれ子供に関する政策が行われていると思いますので、それを再度、子供の福祉という視点から見直していっていただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ） 暫時休憩願います。
○副議長（高木明） ここで、会議を休憩します。
15時48分休憩
──────────────────
16時17分開議
○議長（浅野正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
中沢学議員。（拍手）
［中沢学議員登壇。「傍聴席に礼」「大分
定着してきた」と呼ぶ者あり］
◆中沢学 議員 通告に従って2つの問題について質問します。
まず1点目は、高齢者福祉施策の充実についてです。
市内の特別養護老人ホームの待機者は、ことし1月1日現在、875人に上っています。待機者のうち居宅で独居の人が119人、居宅で夫婦のみの世帯の人が87人います。そのほか悩みを抱えながら家族で介護をしている人や、施設には入れないと最初から入所をあきらめている人も含めて、多くの市民が特養ホームの早急な整備を待ち望んでいます。
今回、予算案に計上された来年度の整備予定は、わずか87床。このペースで行けば、現在の待機者を解消するだけでも10年かかる計算になります。市はこれらの市民が入れる特養ホームをいつまでに整備する計画か。整備のペースを抜本的に引き上げ、遅くとも次期3カ年の間には、待機者数に見合う特養ホームの整備を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
先日、田喜野井在住の高齢のご夫婦の奥さんから相談がありました。今、自宅で夫を介護しているけれども、もう精神的におかしくなりそうだ。特養ホームに入れたいけれども、今の年金から入所費用を払ったら、自分の生活ができなくなる。そういう相談でした。
市は低所得の人には負担限度額が設けられていると言いますけれども、ここでいう低所得の人とは、市民税非課税世帯のことです。それを少しでも超えれば、途端に重い自己負担がのしかかってくることになります。年間の年金収入が192万円。月16万円の夫婦2人世帯で、多床室でも月8万円、9万円する入所費用を払えば、残った配偶者は生活できません。現在の低所得者に対する負担限度額は、実態に見合っていません。施設入所、ショートステイの利用者負担を軽減する市独自の減免制度を創設すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
こうした事情は在宅サービスについても同様です。昨年、我が党が介護事業所に対して行ったアンケートでは、訪問介護・通所介護・居宅介護支援の3事業所では、「利用料の重い負担を理由に、サービスの回数や時間を減らしている人がいる」という回答が76.2％に上っています。
現在の利用者負担助成制度は、利用者負担の4割を助成する。対象は2人世帯なら年収200万円以下というものですけれども、この基準が低過ぎるために、市内でもサービスの利用抑制が生まれています。この利用者負担助成制度の助成率・年収要件の引き上げを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
今年度、市長は市民の強い反対の声を無視して、無料入浴券や、はり・きゅう・マッサージ助成券の削減、敬老祝金の廃止など、高齢者福祉5事業の大幅削減を強行しました。敬老会の交付金は、対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げました。高齢者の間から「やっとみんなから祝ってもらえる年になったと思っていたのに、逃げ水のように行っても行ってもたどり着かない」という声が上がっています。町会によっては、去年呼んだ人をことし呼ばないわけにはいかないと、町会の経費でこれまでどおり70歳以上の人を対象に敬老会を行ったところもあります。今の市政は、敬老の精神を失った市政だということが高齢者の方たち、高齢者福祉に現場で携わっている方たちの共通の思いとなっています。
政治には人の血が通っていなければなりません。市民が収めた税金は、不要不急の大型開発や国による鉄道建設で生じた借金の肩がわりなどではなく、市民の福祉と身近な暮らしにこそ使われなければなりません。地方自治体にとって住民福祉の増進は、地方自治法に定められた最優先の責務であって、お金が余ったらやるというようなものではありません。
昨年の3月議会で、この高齢者福祉事業の大幅削減が強行される前、同時期に市は従来の制度のままでも10年後の平成32年には船橋市の財政は黒字に転じるという報告書を出していました。この黒字は当然、住民福祉の増進に使われるべきものです。そのままやっていても黒字になり、制度を拡充していくことができたのに、逆に福祉を削りこんで、国と特定の企業に貢ぐための財源を捻出する。こんなばかげた政治はないのではないでしょうか。今年度、大幅に削減した高齢者福祉5事業を、直ちにもとの制度に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、フェイスビルの借金について伺います。
平成15年に竣工した船橋駅南口のフェイスビルは、藤代市長が計画を見直すというみずからの公約を投げ捨てて、バブル時代の計画のまま総事業費421億円、市費135億円をかけて建設されたものです。銀行からの借入金は、保留床を売却して返済する予定でしたけれども、これが売れずに171億円もの借金が残り、平成14年度から平成43年度まで30年間も返済を続け、その財源不足を補うために、将来にわたって市税を109億円も投入し続けなければならないという状態になっています。計画では銀行への返済を完了するまでにあと20年、保留床を清算売却して市の一般会計への借金を返済し終えることができるようになるまでに、あと35年かかるとされています。市の来年度予算案には、今年度と同様、5億2270万円に上る一般会計からの繰入金が計上されています。
市長は、前定例会で私の質問に対して、フェイスビルについては、市民は本当にあそこにできてよかったと思っていると答弁されましたけれども、あのビルがこれだけ巨額の市民の税金をかけて建設され、これだけ巨額で長期にわたる借金を抱え、それが今、市民生活を圧迫する重大な要因の1つになっていることを市民が知れば、そしてこれだけの税金を投入すれば、周辺の土地をそっくり買って、駅前広場でも何でも市が自由に整備することができたという事実を市民が知れば、その評価は正反対の評価に変わります。藤代市長には、この失政を行った政治家本人として、市民がこうむる犠牲をできるだけ少なくする責務があると思います。
そこで提案ですけれども、銀行からの借り入れ171億円のうち、今後、償還期限を迎える利率1.90％と1.50％という高い金利の借り入れ2件、計26億7000万円について、元金分の返済猶予を含む低利による借りかえを行い、一般会計からの繰り入れのうち元金償還分の繰り入れを当面停止することを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めて、第1問を終わります。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（飯塚猛志） 高齢者福祉について幾つかご質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず、特別養護老人ホームの整備のペースを抜本的に引き上げてください、次期計画で待機者を解消すべきだということでございますけども、特別養護老人ホームの待機者、ここのところ大体2年間ぐらい750から850の間です。3カ月ごとに見ているんですけども、行ったり来たりというところでございます。
施設利用を希望する皆様の事情や状況につきましては、心身の状態や家族状況、経済状況、その他にもご本人やご家族の希望など、それぞれ事情は異なっておりますが、皆様の要望に応じ、必要なサービスを適切に受けていただくためには、施設だけではなくて、多様な住まいとなり得るさまざま施設整備が必要と考えております。
今期の介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム285床、小規模特養を29床のほか、老人保健施設、グループホーム、合わせて1,211床の整備計画を進めており、ほぼ事業者の選定も終了して、年度末には順次開設する部分もありますし、23年度の末に開設されるところもふえてきます。さらに、23年度におきましては、小規模特別養護老人ホーム、これにつきましても2施設分58床、前倒ししているところでございます。
今後につきまして、次期計画の策定に向けて、これらの施設が開設した以降の待機者の状況や将来の施設利用見込み者の推計、これを見きわめて、介護保険料との兼ね合いも考慮に入れながら、さらなる施設整備を検討してまいりたいと思っております。
次に、介護サービスの利用者負担の助成制度について2問ほどいただきました。
まずは、ご承知のとおり、介護保険制度とは社会保険制度でございます。すべての保険者に保険料の負担がありまして、この保険料が保険給付の半分に充てられます。残り半分や国・県・市の公費、税金ですね、これで賄っております。また、ご利用した方々もサービスの一定の負担を求めております。
一方、介護保険制度の枠組みの中でも、介護サービスの利用者が同じ月内に受けた在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担額が、利用者負担段階区分の上限を超えた場合に、高額介護サービスが支給されて、低所得者の方に配慮されたものになっております。船橋市の例でいきますと、21年度決算で約3億5000万円ほどこれに費やしております。さらに、保険料の部分では、国が示した6段階の保険料段階は、船橋市では細かく12段階13区分と細分化して、細かい収入所得に応じた負担を求めて、低所得者の方々には軽減をしているところでございます。
また、保険料や利用料の軽減につきましては、介護保険制度の中では低所得者というだけはなく、失業の方、収入が激減された方などの方への負担軽減も用意されているところでございます。
ご質問の在宅の助成率及び収入要件の緩和ですけども、これ、市単独の助成制度──すべての保険者が実施しているわけではございません。収入要件につきましても、これは21年度に私どもの市単の事業については、緩和したところでございます。また、世帯人数によって収入、預金額等、これもふえるように設定しております。
以上のように、所得の低い方々に関しましては、制度の面でもそうです、市単独の部分でもそうです、利用料負担のみならず、保険料についてもさまざまな軽減を行っております。現在のところ、在宅サービスの助成率と収入区分の見直しは考えていないところございます。
同じく施設サービスの部分ですけども、ここについて船橋独自の助成を新たにできないのかというご質問でございます。これも制度内で施設サービスの助成制度という形で、食費とか居住費、いわゆるホテルコストを一定の低所得者の方に軽減する特定入所者介護サービス費、これがございます。船橋市ですと、21年度実績で6億2000万円ほど支給しております。これらの国の制度、あとは社会福祉法人が独自にやる利用者負担などの負担軽減が船橋市でも実施されております。
このようなところから、施設サービスにおいても新たな市独自のサービスを上乗せするということは、現段階では判断しておりません。
最後に、敬老3事業について引き下げたのですけども、直ちに戻すべきだということでございます。このサービスの見直しをする際に当たりましてもご説明してきましたけれども、この見直しにつきましては、今後、急激な高齢化による高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者の支援を必要とする高齢者やその家族の方々のさらなる増加が見込まれる中、高齢者福祉サービスにつきましては、支援を必要としている方に必要なサービスが将来にわたって財政負担に耐えられる持続可能な制度であるとともに、安定的にサービスの提供ができる施策体形となっていることが重要であると考えてきたところでございます。
以上のことより、今回、普通交付税も交付されておりますが、これは未来永劫、永続的にいただけるというものではございません。福祉サービス部所管の民生費につきましても、23年度の予算等もございます。これは生活保護の部分もあります。一部分では高齢者の施設も前倒しでやりました。障害者の施設も建てます。さまざまな義務的経費、あとは要望に沿った新たな事業、これもやっていかなきゃならないというところで見直してきたところでございますので、これを21年度の状況に戻すということは考えておりません。
以上です。
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二） 南口再開発事業の市債の償還に関連したご質問にお答えします。
端的に申し上げて、特別会計への繰り入れを停止すべきではないかというようなご質問だったと思いますが、議員もご承知のとおり、特別会計──再開発事業を行うに当たりまして、事業を行うに当たって、当然、借り入れを行ったと。それで、その返済につきましては、保留床を一般に貸し付けて貸付料の原資をもとに、それから一般会計から繰り入れたお金の原資をもとに、償還をしているというような現状がございますものですから、一般会計から繰り入れをとめるということは、特別会計の返済が滞ることになりますものですから、それはできないものと思っております。
以上でございます。
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 高齢者福祉についてですけれども、特養ホームの整備を前倒ししたというんですけれども、現4期計画の1,211床という整備計画、これは国の参酌標準、利用者数を要介護2から5の高齢者数の37％以下とするという計算式で、機械的に算出しただけのものです。船橋市民の市民生活の実態は、今期の整備計画にはただの一片も反映されていません。船橋市は全国で40ある中核市の中で、第6位という全国トップクラスの財政力を持っています。しかし、65歳以上の市民1人当たりの特養ホームの定員数は33位、下から数えて8番目です。何でこんなことになっているんでしょうか。
船橋市より65歳以上の人口が多い鹿児島市は、財政力は29位と船橋市を大きく下回っていますけれども、65歳以上の市民1人当たりの特養ホームの定員数は第7位です。船橋市の税金の使い方が間違っているから、こういうことになっているのではありませんか。市民に納得のいくように説明してください。
次に、利用者負担の軽減についてですけれども、低所得者には軽減しているという答弁ですが、部長はごまかしを言っています。低所得者というふうに言いますけれども、これは市民税非課税世帯だけです。それをちょっとでも超えれば、ちょっとでも市民税を納めていれば、これはもう何の恩恵も受けられなくなるわけですよ。そういう市民がたくさん苦しんでいるわけです。非課税世帯に対して軽減を行うことは当然ですけれども、頑張って税金を納めている人に対してこういう扱いをするというのは、これはおかしなやり方ではありませんか。
保険料だけは年金からしっかりと天引きをされるのに、施設にはあきがなく、利用料も高く、介護が必要になったときにサービスを受けたくても受けられない。まるで行政ぐるみで詐欺を行っているような状態になっています。お金の心配なく、必要な介護が必要なときに受けられるように、利用者負担の軽減に真剣に取り組むべきではありませんか。再度答弁を求めます。
次に、昨年、市長が大幅な削減を強行した高齢者福祉関係の5事業についてですけれども、先日、議論のあったように、公立保育園の民営化と同様、これについても市長はおととしの市長選挙では公約に掲げていませんでした。一たんもとに戻して、どうしてもやりたいと言うんだったら、次の市長選挙で、だれが後継者になるか知りませんが、堂々と公約に掲げさせて市民の審判を仰ぐべきではありませんか。市長いかがですか。市長の答弁を求めます。
フェイスビルの借金についてですけれども、この解決を難しくしたのは市長です。もともと建設自体が無理な話でした。市民の暮らしを守るためには、こうした資金のやりくりがどうしても必要だという強い意思を持って関係機関に働きかけ、本腰を入れた交渉を行って、切り開いていくべき課題です。市民がこうむる犠牲を少しでも少なくするために、多少の困難は知恵を絞って突破するくらいの努力をするのは当たり前の話ではないかと思います。
返済が滞るという話でしたけれども、返済猶予を求めるのは元金分だけで、利子は払い続けるんですから、銀行は損をするわけではありません。銀行にとっては、安定的に利息収入があれば、貸した金が消えるわけではありませんから、それで不都合はないのではありませんか。延ばしても低利の資金に借りかえれば、負担はその分圧縮されます。これは過去の失政のつけを市民にしわ寄せしないための資金繰りの話です。
市は、この借金をこのまま払っていったって、市全体の財政は10年後の平成32年には黒字に転じるという試算をみずから行っています。鳩山前首相は「海兵隊は抑止力だと言ったのは、県内移設のための方便だった」と言いましたけれども、財政が厳しいとか将来にわたって多額の財政負担が見込まれるなどというのは、市民に痛みを押しつけるための方便以外の何物でもありません。
財政が硬直化していると、いつも財政部長は言いますけれども、大型開発の予算や国に貢ぐための予算、大手企業言いなりの予算は緩み切っているではありませんか。市民福祉を削れるだけ削って、こうした本当の無駄遣いのための財源をできるだけ積み増しておきたいだけなのではありませんか。硬直化というなら、こうしたフェイスビル建設など、藤代市長が進めた失政と無駄遣いによって、市民の身近な暮らしのための予算が硬直化しています。それが今の市の財政の本当の姿ではないでしょうか。
市民の暮らしを守るためには、過去に行われた失政もだれかがどこかで始末をつけなければなりません。これから10年ほどの時期を元金の返済猶予でしのげば、福祉施策を切らずにフェイスビルの借金を返していけるようになるということは、市の試算によっても明らかなのではありませんか。再度、答弁を求めます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（飯塚猛志） ご質問者2問目にお答えいたします。
ます、特養ホーム等のお話で、参酌標準で、中核市の比較で65歳以上人口に比較すると36位と。まず、ここで私が申し上げなきゃならないのは、要介護認定を受けている方、重い方、重度の方、特別養護老人ホームで数字を切ったというパーセントで比較されていること。あとは、65歳以上人口で数字を計算されていること。ご承知のとおり、千葉県と埼玉県はまだ高齢化率が低いです。65歳以上人口に占める74歳未満の方が多いということは、74歳未満の以前言われた前期高齢者という方々の要介護認定率は、発生率は数％です。75歳以上になると10数％。要介護認定を受けた方が施設に入るというところで、分母をすべての65歳人口で割ったというところ。あとは、さまざまな施設というものの床数で割ってないというところでございます。（発言する者あり）先ほど申したように、特別養護老人ホームの整備については、1問目でお答えしましたように、これからも計画の検討をする中で整備をしたいと申し上げております。（「今、待機しているのはどうするんだよ。捨てちゃうのかよ」と呼ぶ者あり）
次に、市民税非課税世帯について、ちょっと超えるとこれについては対象にならないと。この市の単独の利用料助成については、これについては市民税非課税世帯という条件はつけてなくて、収入の面と預金の面で見ています。ということは、収入の部分ですと、非課税でも、非課税年金、例えばお母様が、ご主人様が亡くなって、非課税年金──遺族年金をいただいていたりすると、二百何十万。これはその年金自体は収入と見なさないで、税法上は非課税になるとか。あとは年金収入だけの場合の方ですと、非課税の中でも組み合わせによって、国民年金の基礎年金だけをいただいた方とか。夫婦の場合ですと、マックスですと、ご主人さんが年金だけで211万、奥様が115万、合わせて366万の方も両方非課税になる。私たちはこの制度については、単身ですと、収入が150万、預貯金が350万、世帯の人数が1人ふえるに当たって、収入では50万、預貯金では100万という形で判断させていただいています。今後もこの制度を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七） 中沢議員のご質問でございますけども、昨年度削減した5事業でございますが、先ほど担当部長から答弁したことに変わりはないわけでありますけども、これからますます高齢社会に入ってまいります。そういったことの需要を考えた中には、やはり昨年ああいったことを、削減をさせてもらいましたけども、これは引き続きこの制度を持続していくというようなことになりますと、やはりそこはひとつ考えていかなきゃならない、このようにも思ったわけでありますから、それはご理解をいただきたい、このように思います。
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二） 再開発事業に関するご質問にお答えします。
まず、返済猶予というようなお話が出ました。まず、繰上償還ということを考えてみますと、これは一たん繰上償還をして、新たな市債を起こすというような形になります。この件に関しまして、市町村課のほうにも当然のことながら確認はしておりますけれども、仮の話として、余り実際にすぐというような、仮に可能性としてできるのかというような話をして、照会させていただきました。その際には、南口の償還計画そのものを再検討することになるので、現実問題として同意することはできないのではないか。同意と申しますのは、起債を借りる場合には、県知事の同意が必要になっています。繰上償還をして新たな起債を借りるというような、起こすという形になりますと、知事の同意が必要になってくるというようなことで、そのような回答を得ております。
それから、もう1つ考えられますものは、南口再開発事業というのは、議員もおっしゃっていました、非常に長期間の返済になっています。これは30年償還ということで取り扱っております。資金区分が民間金融機関──政府系の資金ではなくて──民間の市中金融機関を借りるような区分で取り扱っておりますものですから、民間金融機関はなかなか30年を一気に貸してもらえないということで、30年間の大体10年が限界でございますので、10年──まず必要な資金を全部借りまして、10年間返済します。そうすると、30年の資金を調達してますもんですから、10年たった時点で借りかえるというような手法をとっています。
それで、1つ考えられ得るのが、起債というのは借りるときに借りる頭のところで据置期間というのがございます。そのときは利息だけを払っているというような状況になります。それで、30年ものの起債で今運用させていただいていますけれども、この10年目を迎えるときに、これを当然、借りかえが起こってきます。そのときに新たに据置期間を設けることはできないかというような照会もさせていただきました。これにつきましても同様に、非常に難しいというようなお話を受けております。
ただ、今言いました据置期間を設けて、次の10年間のときの例えば頭3年間、据置期間を設けて利息だけ払っているというやり方になってきますと、これは元金償還がその期間されてこないわけですから、当然のことながら後年度、3年分の元金が後ろに厚く返済しなければいけなくなるということで、後年度の負担が大きくなってくるというようなことになってきますものですから、その手法は財政担当としてはとりたくないと思っております。
以上でございます。
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 まず、高齢者福祉についてですけれども、いろいろ特養ホームの問題について言いわけをされていましたけれども、実際に875人の待機者が現実にいるわけですよ。この人たちは入所を待っているわけです。（予定時間終了2分前の合図）これを、この方々をどうするかということなんですよ。整備するというふうに言いますけれども、いつまでにこの待機者を解消するのかということについて答えていませんので、それを答えてください。
それから、利用者負担助成制度ですけれども、これもいろいろおっしゃっていましたが、実際に多くの市民が苦しんでいるんです。この制度の枠が狭過ぎて。そうした市民の痛みを部長も感じてほしいんですよ。もちろん市長も。真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高齢者福祉5事業ですが、市長がお答えになっていましたが、将来のことを考えたら大変だという話ですが、2問目でも言いましたけれども、市が自分たちで試算しているんです、財政
シミュレーション。これをやったって黒字になるというふうに自分たちで言っているじゃありませんか。全然理屈が通ってないと思うんですけれども、だれか答えられる人、答えてください。
フェイスビルの借金について、新たな起債は知事の同意が必要だと言いましたけれども、借りかえです。実際、借りかえはずっと皆さんがやられているわけでしょう。私が提案したのは、残っている2件です。まだ借りかえてない分2件ですよ。この26億7000万円について、借りかえを行う際に、元金分の返済猶予を申し入れて、それを同意をして、合意をして、で、待ってもらったらどうですかという、そういう努力をしたらどうですかということを言っているんです。難しいと言いますけれども、こういう無駄遣いのために、福祉事業をばっさりと切られた高齢者の痛みを考えたら（予定時間終了の合図）──これで終わります。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（込山愛郎） 高齢者福祉に関しまして、第3問にお答えいたします。
まず1点目、特養の待機者の方について、いつまでにこれを解消するのかというようなご質問がございました。先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、次期の計画の整備も見据えまして、着実に進めてまいりたいと思います。
ただ、その際に、例えば今現状の875人の待機者の方々がいらっしゃいます。その待機者の中には、例えば要介護度1から3に該当するような方──恐縮な言い方ですが軽度の方、この方も半分弱いらっしゃる。4、5の方については、その半分ぐらいだというような、そういった人数の構成もございます。それとか、今後、介護事業の整備に当たっては、皆さんご承知のとおり、在宅のどういった工夫ができるか、充実ができるかというのも大きな課題になっています。そういった点も総合的に見据えながら、施設整備も含めて着実に進めていきたいと考えております。
それと、5事業に関しましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、今後の例えば人口の推計なども見ましても、特に後期高齢者の方々の人数が非常に多くなってくる。そういった高齢者の方のウエートが高くなってきます。そういった人口構成の変化などを見据えたとき、当然そこは財政状況もリンクしてきます。そういったこともきちんと考えながら、事業の重点化というものは考えていかなければいけないんではないかと思っております。
以上でございます。（中沢学議員「局長がいないときの試算だから、いた人が答えてよ」と呼び、その他発言する者あり）
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二） 3問目にお答えさせていただきます。
ちょっと話を整理させていただきますと、まず繰上償還という手法を使いますと、これは新たな借り入れが生じてきますものですから、そのときには同意が必要になってきます。30年ものの起債の、先ほど申しました市中金融機関から10年間借りて、残債をまた借りかえるというようなのが、これは借りかえになります。この借りかえは、原則的に返済猶予というようなことは制度的にございません。
それで、私が唯一申し上げたのが、借りかえのときに据置期間を弾力的に使えるかというような手法しか思い浮かびませんもんでしたから、それをご紹介させていただきました。それで、それも基本的には30年もので、例えば3年間の許可を受けて借りている起債につきまして、船橋市としては一番最初に借りるときに、据置期間は既に使っちゃっています。ですから、それをまた後年度に据置期間を新たに使うということは、基本的にできない話でございます。
以上でございます。（中沢学議員「部長の交渉力で」と呼び、「借りかえてほしいな」と呼ぶ者あり）
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（込山愛郎） すいません。失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、改めてご答弁申し上げます。
利用者負担の軽減に関してのご質問がございました。ご質問の趣旨もわかる部分ございますけれども、先ほど部長がご答弁申し上げたとおり、船橋市はほかの保険者と違いまして、在宅サービスに関する利用者負担の軽減というのをむしろ取り入れている自治体で、保険者でございます。
ただ、そのときに何をもって対象者とするのかという基準は、やはりいろいろ苦慮しなきゃいけないところでございます。今、国のほうで社会福祉法人の軽減に関する措置がございまして、そこでの1つ、我が市で使っている基準と同じですが、そういった150万円等々といった基準が示されております。本市といたしましては、そういった基準も参考に決めさせていただいているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。
………………………………………………
○議長（浅野正明） 日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 議長にお願いがございます。この資料を議席に配付したいので、許可をお願いいたします。
○議長（浅野正明） ただいま、日色健人議員から、資料を配付したいとの申し出がありましたので、議長において許可します。職員に資料を配付させます。
［資料配付。「楽しい資料か」「楽しくない資料だ」と呼ぶ者あり］
◆日色健人 議員 （続） それでは始めさせていただきます。未来創造の日色でございます。
まずは、質疑時間の変更につきましてご賛同いただきました会派の皆様には、お礼を申し上げます。有意義に時間を使わせていただきたいと思います。
通告に従いまして質問を行います。
船橋市の財政は健全化したのかということですが、
市政執行方針の中からそれを読み解いてみたいと思います。
各議員お持ちの
市政執行方針ですが、これは、私は、市長のスピーチ、1年間、多分、何百回とされると思うんですけれども、その1年間の中で最も重要なスピーチであろうというふうに理解をしております。恐らく、全職員がこの
市政執行方針のもと、日々の市政運営に当たっていかれると、そういうものだというふうに理解をしておりますし、それに対して私たちも、今議会、多くの皆さんがこれに対して質問されると。
［音響設備より異音発生、「おいおい」と呼ぶ者あり］
◆日色健人 議員 （続）はい、時間に余裕ありますので大丈夫です。（笑声）
ちょっと時計とめてくれませんか。（「時間とめないとだめでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（浅野正明） とめています。
◆日色健人 議員 （続）大丈夫ですか。まだ。（「点検すれば、一回、休憩して。途中でまたなったら困るでしょう」「ハンドマイク持ってきたらいいんじゃないの」と呼ぶ者あり、笑声）どうせだったらもう1回最初からやり直してもいいんですけど、30分にしてもらってもいいんですけど。もう1回テストします。どうですか。大丈夫ですか。（「大丈夫じゃない」「聞こえるよ、聞こえる」「変だよ」「変だけどわかるよ」と呼び、その他発言する者あり）いやいや、みんな好き勝手なこと言わないでください。
○議長（浅野正明） 時計はとまっておりますので、自席で暫時休憩してください。
◆日色健人 議員 （続）はい、わかりました。（「議長のマイク使えばいいじゃん」「議長のマイクも変だ」「地声で」と呼び、その他発言する者あり）
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ） 暫時休憩願います。
○議長（浅野正明） ここで、会議を休憩します。
17時06分休憩
──────────────────
17時22分開議
○議長（浅野正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 とんだ水入りとなりまして、日ごろの行いの悪さを反省したところでございますが、仕切り直して質問を続けたいと思います。
先ほど申し上げましたように、
市政執行方針というのは市長のスピーチの中で最も重要なものであるというふうに認識をしているところであります。毎度、この
市政執行方針を読みながら、ことしの1年どのように船橋市運営されるのかというふうに思いをめぐらしているところではありますけれども、今回は過去5年間の
市政執行方針を少し読み比べてみたいと思います。
議場の皆様には先ほどお配りをしたところですけれども、少し冗長になるかもしれませんが、この各執行方針のうち、今後の財政状況をそのときそのときにどのように見通していたのか、そして、そのためにどのような行財政運営をすべきというふうに考えていたのか、それに該当する部分、毎年つくられているんですね。その部分を今回ピックアップしてみたいと思います。
平成19年度、これは末尾のほうにございました。「地方公共団体を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあり、急増する行政需要に対処するためには、今後とも困難な行財政運営を余儀なくされると思います。これに対処するためには、市民との協働を一層推進するとともに、さらなる行財政改革を行い財政力の強化を図り、将来に備える必要があります」とありました。
平成20年度です。「今後一段と厳しい財政環境が見込まれる中、将来にわたって市民の皆様に満足いただける公共サービスを提供していくためには、市民の皆様の視点に立った徹底した行財政改革を行う」とあります。
平成21年度です。「今後、多くの歳入増を望むことが困難な社会経済状況の中、山積する課題に対処するためには、都市経営の視点に立った新たな行政システムを構築することが是非とも必要です」。
平成22年度です。「今後を展望いたしますと、市税収入の大幅な増加を見込むことは難しい状況の中、年々増加する扶助費などの社会保障関係経費や清掃工場の建て替え、保健所や公民館の建設及び老朽化した公共施設の保全など、多大な財政需要が見込まれます」「そのためには、硬直化した行財政の構造改革を行い、弾力的で機動的な市政を可能にする基盤を確立していく必要があり、そのための新たな行財政改革に取り組んでまいる考えであります」とあります。
このいずれにも共通するのは、もう既にお気づきのこととは思いますけれども、非常に厳しい状況にあると、今後も、市税の伸び、歳入の増は見込めないんだという大変強い危機感が感じられるこの4年間、過去4年間でございました。そのためには、それに対処するには、市民との協働とか、いろいろな言葉はありますけれども、共通するのは行財政改革、徹底した行財政改革、あるいは、もっと抜本的に新たな行政システムを構築するということがうたわれた年もございました。
それでは一番下、ことし、もう言わずもがなですけれども、ことしはどのように市の執行部は社会経済情勢をとらえて船橋市政をどうすべきと考えているか、読み上げたいと思いますが、「今後、景気は緩やかに持ち直すものと予測されており、市税の伸びが見込まれるなど、好転の兆しも見えつつありますが、将来の社会情勢や財政需要を考えますと、本市の財政は必ずしも楽観視できるものではなく、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要があると考えております」とあります。
申し上げたいのは、今回、今年度、消えたワードがやはりあります。「改革」という言葉がことしの
市政執行方針には含まれておりません。一言もありません。（「よくなったんだよ」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおり、今、やじもありましたけれども、
市政執行方針に「改革」の文言が盛り込まれなかったのはなぜでしょうか。当市はもう既に、当市の行財政に改革はもはや必要ないというふうにお考えになっているのでしょうか。まず、これだけをお伺いして1問といたします。（「改革必要ないんだよ」と呼ぶ者あり）
［企画部長登壇。「市長が書いたんじゃないんだ」「企画部長が書いたんだよ」と呼ぶ者あり］
◎企画部長（金子昌幸） 船橋市の財政は健全化したのかについてのご質問にお答えいたします。
市政執行方針に「改革」の文言が盛り込まれなかった理由ということでございますが、
市政執行方針にもありますとおり、将来の社会情勢や財政需要を考えますと本市の財政は必ずしも楽観視できるものではなく、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。これは、将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、引き続き行財政改革に取り組み、財政基盤の強化を図る必要があるということでございまして、各部署におきましても、日ごろから業務の実施に当たって、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に改善に取り組んでいるところでございます。このことから、
市政執行方針に「改革」の言葉は入っておりませんが、今後とも行財政改革は不断の取り組みとして推進していく考えでございます。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今、企画部長からご答弁をいただきました。書いていないけれども改革はするんだというご答弁だったんですけれども、それはよろしいんですが、お伺いしたのはもう1個ありまして、何で書かなかったのかというふうにお伺いをしているんですね。必要であるんであれば、当然書くべきではなかったんでしょうか。なぜ書かなかったということにつきまして、少し重ねてお伺いをしたいと思うんですけれども、まず、この
市政執行方針そのものはどのようなプロセスで作成をされるのでしょうか。以前、どなたかがお聞きになったような気もしますけれども、重ねて、この
市政執行方針が作成されるプロセスについて、ご説明をお願いしたいと思います。
そして、今回の作成に当たって、この「改革」の文字が入らなかった、あるいは入れなかったということについて議論があったのかどうか、それをお答えいただきたいというふうに思います。もし議論があったのであれば、具体的にどのような内容であったのかお尋ねをいたしますので、ご答弁ください。
以下、少し細かいことを伺っていきたいと思います。この「改革」という言葉、過年度までは執行方針に欠かさず入っておりまして、さまざまな取り組みが行われました。この改革の1つの指針となっていましたのは、平成21年度までを計画期間とした財政健全化プランであります。これにつきましては、当然、一定の結果を残したと評価をしているものでありますけれども、達成に至らなかった部分も幾つかあるやに聞いております。
そこでお伺いいたしますが、この21年度までに終了した財政健全化プラン、掲げておきながら実現に至らなかった推進細目について、主なものとその理由をご説明ください。もし達成してないということであれば、当然引き続き達成を目指すということだと思うんですけれども、その進捗管理をどのように行うのか、ご答弁をお願いいたします。
財政健全化プランのほかに、先ほど借りかえの話が出ていましたけれども、国の予算を活用して公的資金補償金免除繰上償還というような制度が、昨年ですか、用いられまして、そのときにも、財政健全化の計画をあわせて出すことで借りかえを認めますよというお話がありました。その計画も平成23年度で終了する予定となっております。来年度ですね。ですので、船橋市のその財政の健全化あるいは行政改革を俯瞰したときに、平成24年度以降、この当市の行財政改革に係る指針が見当たらないということになります。改革は引き続きしていくんだという、今、ご答弁ありましたけれども、それでは、この改革、具体的にどのようなプランに基づいて行われるおつもりなのか、そのための指針ないし計画は策定されるのか、それを策定するために庁内で検討する、あるいは今までの取り組みと同じように行財政改革審議会を再設置してその取り組みを行う、そのようなことを進めるべきではないかと思いますが、所見をお伺いをいたします。
また、個別の点だけ、1点だけお伺いいたしますけれども、財政健全化プランの大きな柱の1つは、定員の適正化、給与水準の適正化でございました。推進細目の推進結果におきましては、それぞれ所与の目的は達成したと、350人を──49人ですか、減らしましたというふうになっていますけれども、市民の方の間ではいまだに、「市役所の役人が多いんではないか」「役人はもらい過ぎているんではないか」という不満、これは根拠がどこまで皆さんわかっているかどうか、それはそれぞれあるかと思いますけれども、そういったご批判の声を耳にすることは皆様あろうかと思います。
そこでお伺いいたしますが、今後の定員の管理、適正化につきまして、今後どのように取り組むご予定があるのでしょうか。新たな計画を策定するなどの予定があるのかどうか、ご所見をお伺いをいたします。
続きまして、通告の2つ目、議案第24号西浦資源リサイクル施設建設工事請負契約の締結についてお伺いをいたします。議案書は21ページになります。
この事業でありますけれども、それぞれ皆さん勉強会でご説明ありましたとおり、今回の請負契約の締結につきましては、だれが請け負うかということを、事業者の選定審査委員会が設けられまして、その結果を受けての今回の契約の締結であります。この選定審査委員会、大変専門性の高い事業でありまして、各委員さんには多大な負担があったというふうに推察するものでありますけれども、今後30年間、この資源リサイクル施設の運営を任せるという、大変大事な、また予算も事業規模も大きなものでありますことから、この委員さんの責任というのは大変大きなものがあったというふうに考えております。
そこで幾つかお伺いをいたします。この選定審査委員さんの選任はどのような経緯で行われたのでしょうか。今回の事業の遂行に当たってはコンサルタントさんの支援があったというふうに聞いておりますけれども、コンサルさんの関与があれば、その内容も含めてお答えください。
この設置要綱を見ますと、委員さんの中には、学識経験者が3名、それから市の職員が2名ということで、必ずしも清掃事業やごみ処理施設の建設の専門家ではない方も含まれておられます。そのような方に大変細かな各社の技術提案があったわけですけれども、これを理解していただくためにどのような工夫をなされたのでしょうか。こちらが危惧するのは、本当に審査委員さんは十分にご理解をされて今回の審査に臨むことができたのかどうか、そのための準備は十分だったかどうかという点でございます。各委員が十分な理解の上で審査をしたというふうに環境部のほうでは心証を形成できているでしょうか。それにつきましてご答弁をください。
1点、ちょっと重箱の隅をつつくような質問をいたしますが、この選定期間中1年間の間に委員が1人交代をいたしております。このような大変重要な問題、専門性の高い議案を審議する際に、途中で委員さんがかわられるということに問題がなかったのでしょうか。異動があったとしても、引き続き例えばその同じ方にお願いをするといったことがあってもよかったのではないか、あるいは、そもそも任期中に異動が予想される方に対して委嘱したこと自体が問題がなかったのかどうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
今回、この議案書、あるいは勉強会でいただいた資料それぞれあるわけなんですけれども、大変専門性の高い議案であります。とても素人にはわかる内容ではない。非常に難しいというふうな印象を得ております。例えば、この議案の33ページに「全体処理フローシート」というのがありますけれども、これをごらんになって、この中でこれが何を意味するのか、この会社のこの提案のどこがすぐれているのか、あるいは、先番議員もきのうは、特定のメーカーの商品開発に船橋市が加担することになるんじゃないかと言うんですけれども、例えば、じゃあ、このどこが新しい実験的な仕組みで、そのどこに船橋市が加担することになってしまうのか、おわかりになっていらっしゃるかどうか、もしおわかりになっていればお聞かせいただきたいんですけれども、どこまで私ら議員がこの議案の中身について理解をすることができるのかどうかというのに私はとても不安を感じていますし、自分自身も迷いがあります。この議案を可決すべきか否決すべきか、その心証を形成するに当たって、例えば落札した業者とそうじゃない業者との技術的な提案のよしあしの差、優劣の差を、私たち議員がすべて評価する、理解するというのはとても難しいことだというふうに思っておりますし、ほぼ不可能に近い。そうしたら、私たちは何を基準に、この議案が正しいかどうか、船橋市のためになるかどうかというのをチェックするかということを考えたわけなんですけれども、私個人としては、この議案の適否の判断、可否の判断は、この選定過程が十分適正であったかどうか、この事業者に至る経緯がふさわしいものであったかどうか、そこをチェックすることが私たちの仕事ではないかというふうに理解をいたします。
しかしながら、ちょっとそれで調べてみようと思ったんですね。例えば、この選定委員会の議事がどのように行われたかというのを調べてみたんですけれども、実は、選定委員会の議事は公表されていないんですね。何でかというと、その提案というのは各社の最新技術が詰まったものであって、それを外部に公開するということは基本的にできないということだそうです。議事録も当然入手ができません。
環境部のほうではこれに対しても大変苦心をされて、審査公表ということで、審査委員さんが審査した結果を社名まで含めて、ここの会社はこういうところがすぐれていましたと、どこかはちょっと足りないところが──足りないところがあったのは余り書いてなかったのかな、どこがよかったですというような評価を書いているんですね。なので、これを多少読み込んでいけば、今回の業者が、なるほど何となく皆さんの評価が高かったんだなというところまではわかるんですけれども、それでもなお、やはり、その委員さんが具体的にどういった本当にコメントを述べたのか、選定委員会でどれだけ充実した審議が行われて、先ほど私が申し上げた専門家ではない委員が十分に理解してこの審議に加わったかどうか、その透明性をどこまで確保できているかと言われると、まだまだ心もとないというところがあるのではないかと思っております。
そこで環境部のほうに難しい質問をいたしますけれども、各社の技術の関係等で公表できない、さまざまな理由はあろうかと思いますが、今後、北部清掃工場また南部清掃工場という形で、今後10年間大変大きな事業が続きます。その選定過程を、いかに透明性を確保して、疑念を抱かずに、船橋市にとってベストの選択であったんだと、そういう議案を作成していただくために、できる限り透明性を確保してやっていただきたい。そのためにどのようなことができるのでしょうか。どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。この透明性の高い事業の遂行について、具体的な方策も含めて、あわせて所見をお伺いしたいと思います。
ここまでで2問といたします。
………………………………………………
○議長（浅野正明） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
………………………………………………
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二）
市政執行方針の作成プロセス及び「行財政改革」の文言を入れる議論はなかったかというご質問にお答えします。
まず、平成23年度の
市政執行方針を作成するに当たりましては、事前に何度も市長と協議を重ねまして、予算編成における特徴的かつ重点的に取り組む施策ですとか事業を勘案した上、財政部にて原案を作成します。作成した原案につきまして、各所管部課にまず事実関係の確認を行いまして、その後、市長、副市長、
市長公室長、総務部長、企画部長と私の部長4人で協議を重ね、作成するというようなのが通例となっております。
また、
市政執行方針に「改革」という文字を入れるような議論がなかったかということなんですけれども、23年度予算編成に当たりましては、一過性とは言え、国の補正ですとか普通交付税といったことで、かなりの高額な財源が出てきたということで、まあ、一息つけた感がございました。結果的に、他団体に比べても、今回提案させていただいているような高率の伸びの大型予算を組むことができたわけです。
そういった背景のもと、平成23年度の
市政執行方針におきましては、「行財政改革」という文字についての議論は当然ございましたけれども、この文言にかえて、3ページ目、財政基盤の強化を図りながら諸課題に着実に取り組むとか、また、後半の議員ご指摘の25ページのところの「引き続き堅実な行財政運営を行っていく必要がある」と表現したものであり、私どもとしては決してこれが緩んだとか危機感を失ったという意識は持っておりませんで、今後とも、急を要する課題や新たな市民ニーズに対応するためには、将来に向けて安定的な行政サービスを提供していくためには、事業の見直しですとか改革ということは今後とも継続的に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
［企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸） 財政の健全化についての2問のうち、所管事項についてお答えいたします。
初めに、実現に至らなかった推進細目についてでございますが、財政健全化プランの推進細目で実施するものとされた61項目のうち58項目が実施に至っており、実施に至らなかった項目としましては、指定管理者制度の活用を含む委託の推進について、さざんか学園及び保育園、公営企業等のあり方については中央卸売市場事業、この3項目でございます。
実施に至らなかった理由についてでございますが、さざんか学園につきましては、園舎の耐震性に問題が生じましたことから、建て替え等を検討する必要が出てまいりました。保育園につきましては、総合的に保育のあり方について検討する必要が生じてきたものでございます。中央卸売市場につきましては、国において第9次卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画の公表が予定をされましたので、この方針が示されてから、これらを踏まえて中期経営計画の策定に入ることとしたものでございます。
次に、財政健全化プランの進捗管理と今後の行財政改革の取り組みについてでございますが、22年度に財政健全化プランの進捗状況調査を実施をいたしまして、推進結果報告書として取りまとめるとともに、引き続き検討するものも含め、実施に至らなかった取り組みについては担当部署からヒアリングを行ったところでございます。財政健全化プラン策定時から社会情勢も変化してきておりますことから、現在、今後の取り組むべき事項を整理しているところでございます。
行財政改革審議会の設置等につきましては現時点では想定しておりませんが、23年度の早い段階におきまして、これらを推進するための基本的な考え方と重点的な取り組み事項を庁内に周知しまして、実務的に特化して今後の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（石井克幸） 財政健全化プランに掲げられました定員適正化についてご答弁申し上げます。
これからの定員適正化の考え方でございますが、地方主体の時代を迎えようとしている中、今後につきましては、地域の実情に合わせた市政運営がますます重要になってきますこと、また、地域病院の担う役割というものが重要になってきておりまして、医療センターでは、今後、医療従事者の確保などが喫緊の課題である。これらのことから、市全体として数値目標を掲げた新たな定員適正化計画を策定するという予定は現時点ではございません。
今後につきましては、平成24年度から始まります後期基本計画の着実な実現など、重点施策、また重点事業には積極的に増員を図るとともに、引き続き、民間活力、また事務の合理化、臨時・非常勤職員の活用等を推進しながら、病院局を除きました現行の職員数を水準といたしまして、職員配置の最適化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 船橋市西浦資源リサイクル施設建設工事請負契約の締結についてのご質問について、順次お答えさせていただきます。
まず初めに、選定委員の選任についてはどのような経緯で行われたかということでございますが、事業者選定支援業務を委託したコンサルに首都圏の自治体で廃棄物処理施設に係る同様の審査委員会等の委員の実績のある学識経験者の方を調べてもらい、その中から今回3名の方々に市のほうから委員をお願いしました。また、市としても重要な事業であり、予算額も大きいことから、所管の副市長と建設局長に委員を依頼したものでございます。
次に、専門家でない委員に対して技術提案を十分理解してもらうためにどのような工夫をしたのか、またその結果、十分な理解を得られた上で適切な審査が行われたと考えているかについてですが、本事業の事業者選定を行うに当たり、審査委員会の委員については、5名中3名を先ほど申しました外部の学識経験者に依頼し、2名は市職員にお願いしました。専門家でない委員に対しては、審査委員会とは別に、審査の公平性を損なわないよう配慮した上で、技術提案内容について説明する機会を設け、理解を深めていただきましたので、適切な審査が行われたものと考えております。
次に、選定期間中に委員が交代しているが、問題はなかったのか、また、引き続き委嘱する選択肢もあったのではないかについてですが、委員の交代につきまして、これまで、審議内容を丁寧に説明するなど、選定審査に支障がないよう対応させていただきましたので、特に問題はなかったと考えております。また、委員の交代のときに、次の審査会に至るまでたまたま十分な期間があったため、資料を読み込んでいただいたり説明をしたりする機会が設けられたので、今回は特に問題はなかったと思っております。
また、委員の交代につきましては、選定審査委員会設置要綱によりまして市職員2名と規定しておりましたことから、どうしても交代させざるを得なかったということでございます。ただ、これらについては、たまたま今回は十分な説明する機会があったということもございます。そうでない場合も考えられますので、そういうときにどうしたらいいかということについては、引き続き、南部・北部清掃工場の委員の選定に当たっては、設置要綱等をどういうふうにしたらいいかというのを考えていきたいというふうに考えております。
次に、今後、北部、南部、両清掃工場の事業が予定される中、透明性の高い事業の遂行についてどのように取り組むのか、現時点で考える具体的な方策もあわせて伺うとのご質問でございますが、今回の審査委員会による技術提案書の審査に当たっては、審査の公平性を期すため、各企業グループ名は伏せ、グループを色で識別して評価を行うなどの取り組みを行っております。さらに、審査講評のホームページの公表についても、私どもも、ここまでやるのかという問題もあったんですが、すべての応募企業名を明らかにするとともに、技術提案内容に関する得点も記載するなど、今までより一歩踏み込んだような形になっております。
しかしながら、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、審査内容の詳細については、議事録の公開にするところまではいっておりません。それらについては、審査委員会の中でどうしても公表できない部分と、もしかしたらそうでない部分があるかもしれませんので、これらについては、今すぐどうのこうのという話はできませんが、他市の事例なども参考に、今後、北部、南部、両清掃工場の建て替え事業に生かしてまいりたいと考えております。これらについては、引き続き検討課題ということでいただきたいと思います。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 財政は健全化したのか、行財政改革についてはということで少し申し上げたいと思うんですけれども、先ほど、先番の渡辺賢次議員の質問に対しても、財政部長は、やっと一息つけた予算──ほっと一息でしたか、やっと一息でしたか──と思うんですが、この「やっと一息」は、財政部長が述べられる分には私は全然構わないと思います。財政部がここまで、例えば財調についても積み戻してきたこれまでのご努力というのは高く評価するものでありますし、部長が一息つかれるのは本当に結構なことだと思うんですけれども、各担当課は一息ついちゃいけないと思うんですね。財政部が一息つくのはいいんですが、各担当課はやれやれと思っていいのかということを指摘したいと思うんですね。なので、あえて今回、
市政執行方針に「改革」あるいは厳しい言葉が並ばなかったことで、緩んだりということではないとおっしゃいましたけれども、各現場が緩んでいませんかということを申し上げたいわけです。
例えば、財政健全化プランで、先ほど、「あらかた片づきました。あと残っているのは3つです」というお話でしたけれども、それは実施すべきとしたもので残ったものが3つなんですね。引き続き検討するものとして挙げられたものの中で達成に至っていないものは幾らでもあります。じんかい収集の委託の問題とか、手つかずの問題が多くあるんですね。それら各担当課は今どうやっていますか。ちゃんと追いかけていますでしょうか。
例えば、今回の23年度の予算案の各説明の中で、どうでしょう、各担当課から「ことし、今回、こういった収入増のアイデアがありますので、これ実施します。幾らぐらい収入見込めます」といった提案が1つでもあったでしょうか。あるいは、「この事業が、いろいろあったけれども事業の縮小あるいは廃止にこぎつけました。これで幾らの財政効果出せます」という提案が幾つかでもあったでしょうか。まあ、職員課の持ち家の見直しとか幾つかあったことはあるんですけども、本当はこれが各課からどんどんどんどん上がってこなきゃいけない状況なんじゃないでしょうか。財政が一時的に一息ついたのは、たまたま交付税が入ったり、たまたまちょっと景気が上向いただけであって、根本的なところは何も解決していないわけですよね。何でここで各担当課が一息つける余裕があるんでしょうか。例えば、行政サービス改善プラン、どうなりましたでしょうか。改善が指摘されたもの、今どうなっていますか。各担当課はその実施に向けて、今も、きょうも動いていますでしょうか。あるいは、企画部はその督励をきょうもしていますでしょうか。その企画部は、ぜひ手綱を緩めることなく各課を督励していただきたい。
それからもう1つ、あえてちょっと苦言を申し上げますと、もう1回
市政執行方針見ていただきたいんですが、平成22年度のところを見てください。ここには「新たな行財政改革に取り組んでまいります」と書いてあるんです。これは「新たな」なんです。私は、これは推測ですけれども、21年度に財政健全化プランは終わったんだから、22年度に新たなのを始めるのは当然だと思います。21年に終わったものを1年間かけてこれをまとめた、23年度の早い段階で新たな取り組みに向けて指示をしていきたい。1年間何をやっていたんですかということになりませんでしょうか。21年に終わったら、22年の早い段階でまとめて、次の指示を出して23年から実施する、そういうふうに本当はすべきではなかったんでしょうか。これはお答えは不要ですけれども、ぜひ改革の手綱を緩めることなく不断の思いで続けていただきたいと、強くこれは要望したいと思います。
また、
市政執行方針の作成については、そのプロセスを今お伺いをいたしましたけれども、ぜひ、その用いる用語というのはとても大事だというふうに思います。よく内閣の施政方針演説あるいはアメリカ大統領の一般教書演説という中で、どのワードが何回使われたかってよく新聞の記事になりますですよね。鳩山総理は「命」って何回言った、
オバマ大統領は「変革」って何回言ったとなります。今回の
市政執行方針のキーワードは何なのか。数えると多いのは「生き生き」と「安心」「夢」なんですけれども、これがことしの方針なのか。これはいつでもいいわけですよね。去年でもことしでも来年でも、それは「生き生き」ですよ。32年まではその基本構想があるわけですから。ことしのワードは何なのか。その思いが強くにじむような
市政執行方針をぜひ執筆をしていただきたいというふうに思うところでありますので、今後ご検討ください。
議案第24号、西浦の件、お伺いをいたします。透明性の確保の件、大変難しいと思いますけれども、ぜひご努力をいただきたいと思います。今、具体的な方策は正直ないかと思いますけれども、例えば議事録の公開についても、その技術が陳腐化した後に公開するんであれば構わないわけですよね。最新技術だから公開できない。例えば、じゃあ、5年後、10年後に公開するということを前提にしたらどうでしょうか。そのころその技術を見て、もう見る人はいないかもしれませんけれども、いずれ公開されることを前提にした議論と、公開されないことを前提にした議論では、その中身が違うというふうに思います。あるいは、議会に対して説明をするときも、表に出せないことであれば秘密会を開いてもらえばいいんじゃないでしょうか。まだこの後常任委員会の審査がありますので、余りそれに予断を与えるようなことは申し上げないようにしますけれども、さまざまな方法を使って透明性を確保しつつ、専門的なことも議論していただく、そのような工夫はまだまだ幾らでもできるというふうに思いますので、ぜひこれもご検討いただきたいと思います。
この件につきまして、もう1点だけ伺いたいことがあります。コンサルタントの支援についてです。今回、一連の事業に当たって、1995万円払ってエイトさんというところに委託をしています。委託の内容なんですけれども、非常に多岐にわたるんですね。建築基本計画計画条件の設定とか、発注方式の検討準備、要求水準書の作成、バリュー・フォー・マネーの算定、仕様書の作成、それから入札説明書、発注仕様書、落札者決定基準の作成、審査委員会の運営支援、募集書類にかかわる質問回答書の作成、提案確認事項の指示確認、評価事業選定の提案審査支援、契約の締結に係る支援、さまざまな業務がこのコンサルさんの支援のもとで行われています。これは、確かにやむを得ない部分は私非常にあると思います。専門性が高く求められますし、どんな業者さんがどんな技術持っているか、市のほうで知るわけがないんですね。何せ30年に1回しかないんですから、知ってる人が役所の中で育つわけがない。それは仕方がないことなんですけれども、余りにこのコンサルさんに頼ることで、市の担当者が本当にどこまでこの事業の全体像を把握しているか、あるいは細部についてチェックをできているのか、その点について一抹の危惧があります。
そこでお伺いをするんですが、例えば、その契約書の中身──これ、契約書の文案はコンサルさんが持ってきてくれて、それを船橋流にアレンジをしていくという作業があるんですけれども、例えば、このリーガルチェック、どこがやっているのか。コンサルさんがやっているのか。考えられる方法としては、例えば、コンサルさんが持ってきたものをチェックしてつくり上げていく、それを市の中のホームセクションに回して、そこでチェックを受ける、あるいは、独立したどこか法律事務所と契約ができれば、そこでチェックをしてもらって、船橋市のための最善の契約書になっているかどうか、そういったものをチェックするような仕組みが例えばあって、事業の細部の中まで市がきちんとハンドリングしている、コントロールしている、そういったところまでいっているのかどうか。コンサルに頼る部分で見落としている部分がないだろうか。その点についてご回答をお願いしたいと思います。
それで、最後、まだお時間ありますので、二元代表制について1問行いたいと思います。
ちょっと
市政執行方針と中身の細部の話とは違うんですけれども、この
市政執行方針というのは、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現するために掲げて書いてあるというわけなんですけれども、この「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のためには、ここに書いてないけど、大事なことがあると思うんですね。それは、二元代表制が有効に機能して、市と議会とがきちんと市民のために議論をする、きちんとその機能を果たしていく、こういったことも恐らくこの
市政執行方針の実現には必要なのではないかというふうに思うわけであります。
近年、首長さんと議会とが対立して全然ふれあいの都市にならないところもあるわけですね。市民が混乱して選挙ばっかりやっている、住民投票ばっかりやっている、そういう町もあるわけでありますけれども、同時に、議会改革に対する声も非常に高まっているところであります。幸いにして本市は、藤代市長の議会に対する大変真摯な姿勢によって、これまで良好な関係が築かれてきたというふうに思っているわけですが、その二元代表制の本旨について、市執行部、それからまた、当然、私たち議会もそれぞれ理解をし、確認をして、よりよい地方自治の確立を目指す必要が改めて求められているのではないでしょうか。（予定時間終了2分前の合図）恐らく、今度の選挙の後には、議会改革の取り組み、恐らく盛んになるということも予想されているわけでありますが、それに先立って市の執行部にお伺いをしてみたいんですけれども、当市の執行部は、こういった議会改革だとか、二元代表制を有効に機能させるとか、そういった議論が高まっている中で、議会に対してどのような姿勢で今後も向き合っていかれるおつもりなのか、その心づもりをぜひお伺いしたい。
議会はあくまで議決機関なんだ、説明を尽くして議案を承認してもらえば、それでうちらは別にいいんですよ、というのが本音なのかもしれませんけれども、そういうことなのか、それとも、こういった両方が議論することに意味があるんだということで、議会は議論のパートナーであって、単純に議決機関じゃないんだと、よりよい議論をしたいんだと、そういった前向きなお気持ちがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
伺いますが、整理しますと、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のために、二元代表制が今以上に最大限有効に機能することが必須と考えておりますけれども、執行部の所見はどうでしょうか。具体的に、例えば、今回、公明党さんからご提案のありました議会活性化を目的とした一問一答制の導入とか執行部への反問権の付与というのがあって、大変ありがたかったんですけれども、こういった取り組みについて市はどう思ってらっしゃるんでしょうか。「いや、そんなもん要らないよ」と思ってらっしゃるのか、「ぜひ望むところだ」と思ってらっしゃるのか、他市の事例も含めて、その所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（「お伺いをたてることじゃない」「うるさいな」と呼び、その他発言する者あり）
［環境部長登壇。「環境部長、丸投げした
って言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり］
◎環境部長（林和也） 日色議員の3問目にお答えいたします。
今回の事業の遂行に当たって、コンサルの力を借りることで市が事業の細部等に不明な点を残すことがないのかというお話でございます。コンサルは、我々が判断する材料を提供していただくところでございます。今回も、要求水準書や契約書案の作成に当たっては、市とコンサルにより何度も打ち合わせを行い、詳細なチェックを行うとともに、関係部署と協議をした上で作成しております。また、契約書案については、コンサルの提携している法律事務所の弁護士によるリーガルチェックを行い、あわせて審査委員会においても十分に審議しているところでございます。ご理解いただければと思います。
［副市長登壇］
◎副市長（水野靖久） 日色議員からの二元代表制についてのご質問にお答えをいたします。
私自身、議会運営委員会のほうに出席をさせていただきまして、いろいろな議論を拝聴させていただいております。議会活性化のために議論が熱心になされていることに対しまして、敬意を表したいと思っております。
お尋ねの一問一答制の導入でございますとか反問権の付与などへの評価ということでございます。既に他の自治体では導入されている例というものがあるということは承知をしておりますが、具体的にどのような制度を導入するかということは、まずは議会においてご判断いただくべきものでございまして、（笑声）現時点では評価をする立場にはないと考えております。
いずれにいたしましても、市政の運営は、市民から選挙で選ばれた議員の合議体であります議会と、同じく市民から選挙で選ばれました市長とで構成される二元代表制のもとで相互に緊張感を持って真摯に向き合い、議論を重ね合うことにより市民の皆様の負託にこたえることが肝要であると承知をしておりまして、そのために、より建設的な議論がなされるための仕組みづくりは重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（浅野正明） 以上で、本日の質疑は終わりました。
──────────────────
○議長（浅野正明） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、伊藤昭博議員及び関根和子議員を指名します。
──────────────────
○議長（浅野正明） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
──────────────────
○議長（浅野正明） 次の会議は、あす11日に開きます。
なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くこととします。
本日は、これで散会します。
18時08分散会
──────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 浅 野 正 明
副議長 高 木 明
議 員 渡 辺 ゆう子
中 沢 学
朝 倉 幹 晴
島 田 たいぞう
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 崎 幸 雄
渡 辺 賢 次
鈴 木 和 美
日 色 健 人
大 矢 敏 子
金 沢 和 子
伊 藤 昭 博
ま き けいこ
小 森 雅 子
松 嵜 裕 次
角 田 秀 穂
神 田 廣 栄
石 渡 憲 治
川 井 洋 基
佐々木 克 敏
木 村 哲 也
中 村 実
石 川 敏 宏
岩 井 友 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
鈴 木 郁 夫
野 田 剛 彦
斉 藤 守
中 村 静 雄
佐 藤 新三郎
滝 口 宏
七 戸 俊 治
長谷川 大
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
池 沢 敏 夫
斎 藤 忠
上 林
謙二郎
村 田 一 郎
大 沢 久
小 石 洋
田久保 好 晴
安 藤 のぶひろ
早 川 文 雄
興 松 勲
瀬 山 孝 一
………………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 藤 代 孝 七
副市長 水 野 靖 久
副市長 松 戸 徹
健康福祉局長 込 山 愛 郎
病院局長 鈴 木 一 郎
建設局長 鈴 木 修 二
市長公室長 鈴 木 俊 一
企画部長 金 子 昌 幸
総務部長 石 井 克 幸
財政部長 山 崎 健 二
税務部長 青 木 亨
市民生活部長 宮 澤 久 志
健康部長 渡 辺 貴 正
保健所理事 宇 都 和 人
副病院局長 工 藤 芳 雄
福祉サービス部長 飯 塚 猛 志
子育て支援部長 川名部 芳 秋
環境部長 林 和 也
経済部長 小 川 佳 延
中央卸売市場長 川 合 義 樹
都市計画部長 石 毛 隆
都市整備部長 中 村 章
道路部長 山 本 哲 夫
下水道部長 長 岡 秀 樹
建築部長 山 岡 渡
会計管理者 竹 内 正 則
消防局長 山 崎 喜 一
財政課長 金 子 公一郎
教育長 石 毛 成 昌
教育次長 西 崎 勝 則
管理部長 石 井 雅 雄
学校教育部長 阿 部 裕
生涯学習部長 須 藤 元 夫
選挙管理委員会事務局長 向 後 弘 美
農業委員会事務局長 鶴 岡 英 一
代表監査委員 高 地 章 記
監査委員事務局長 高 橋 忠 彦
………………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 宮 本 政 義
事務局参事議事課長事務取扱 富 田 孝 男
議事課主幹課長補佐事務取扱 小 川 昭 人
議事課主査議事第1係長事務取扱 吉 野 成 重
議事課主査議事第2係長事務取扱 泉 肇
庶務課長 大久保 俊 明
庶務課長補佐 細 野 恭 男
──────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 浅 野 正 明
船橋市議会副議長 高 木 明
船橋市議会議員 伊 藤 昭 博
船橋市議会議員 関 根 和 子...